| 研究課題/領域番号 |
20K13901
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
中野 元太 京都大学, 防災研究所, 助教 (90849192)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 防災教育 / 国際支援 / 防災科学 / 知識・技術 / メキシコ / ネパール / ビジュアルエスノグラフィ / カルチュラル・チューニング / リスク社会 / リスクコミュニケーション / 長期評価 / 支援者 ‐ 被支援者 / 国際協力 / 災害観 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先進国の「支援者」が発展途上国の「被支援者」に防災教育を行い、防災知識・技術を伝える国際的な防災教育支援がある。しかし、先行研究やフィールド調査から、知識・技術が「被支援者」に定着しないという課題が挙げられた。本研究では、支援者と被支援者との間の文化差、すなわち災害観の差異が、知識・技術の定着を阻害しているとの仮説に立って、支援者と被支援者との間の災害観の差異を理論的に位置づけるツールを提示し、同ツールに基づいた防災教育プログラムの開発を行う。さらに、応募者を支援者とする国際的な防災教育のアクションリサーチを実践し、同ツールの有効性を考察する。
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| 研究実績の概要 |
先進国の支援者が発展途上国の被支援者に防災教育支援を行うが、その知識・技術が被支援者に定着しないという課題がある。本研究では、支援者と被支援者との間の災害観の差異を理論的に位置づけるツールを提示し、防災教育のアクションリサーチを通して差異を克服し、持続する防災教育を目指している。
ここで言う知識・技術とは、防災科学に基づく知識・技術も含んでいる。そのため、防災科学的知識・技術に対して人々はどう振舞ってきたのかを明らかにすることは、災害観の差異を位置づけるうえで重要である。そこで、当該年度は、メキシコ、ネパール、日本の各研究対象地域においてフィールドワークや先行研究から検討を進めた。たとえば2015年ネパール大地震直後に、市民の間で「〇時〇分に大地震が起こる」という噂が広がり、噂の時間が近づくと屋外に避難する人々が多数いた。専門家は防災科学的知識に基づけば、地震を予知できないのだから、噂を信じないようにとの発信をしていたが、人々の不安解消にはつながらず、人々は噂に翻弄され続けた。防災科学に対する不信の態度があった。他方、メキシコ・シワタネホにおいて行ってきた一連の防災教育アクションリサーチを通して、人々の防災科学的知識・技術に対する高い期待や信頼が観察された。つまり、ネパールとメキシコでは、防災科学的知識・技術に対する人々の振舞いには差異があり、同じ防災教育アプローチでもその成果は異なるものになることが想定される。これら調査の成果は、昨年度に行ってきたカルチュラル・チューニングの理論的・実践的整理も含めて、学会や研究会で発表するとともに、論文化を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限緩和によって、メキシコ西海岸シワタネホ市へのフィールドワークを行うことができた。本来は2021年度に予定をしていた住民、教員、地域住民や防災および教育行政関係者へのインタビュー調査を実施することができ、また2022年度中に予定していた防災教育アクションリサーチも一部進めることができている。たとえば、シワタネホ市民を対象とした地震・津波に関する科学的知見を共有するセミナーの開催や、児童・生徒らが参加する津波の絵コンクールの開催がある。これらの取り組みによって得られたインタビューデータや生徒らによって描かれた絵を分析することによって、同地域における災害観を明らかにするとともに、防災知識・技術がどのように定着していくのか、手法は親和的かといった点を検討していく。
また渡航制限によって十分なフィールドワークが行えない期間があったことから、日本国内に居住する外国人を対象とした防災教育アクションリサーチの実施や、世界防災研究所連合（GADRI）に参画する世界各国の防災研究機関を対象としたアンケート調査を実施して、各地域において防災教育がどのように実施されているのか、そして多様な文化的背景を持つ人々がどのように災害・防災を巡る実践を進めているのかの調査を行って本研究を推進することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
メキシコおよび国内でのフィールドワークは実施できているが、当初予定していたネパールでのフィールドワークは実現していない。そのため、今年度はネパールにおいて住民、学校関係者、防災および教育行政関係者への災害観に関するインタビュー調査を実施し、先行文献では明らかにすることができない地域性の高い災害観を抽出する。
そのうえで、グリッド・グループ・カルチュラル・セオリー理論を援用して、メキシコ、ネパール、日本を社会形態ごとに災害観の差異を理論的に位置付ける試みを行いたい。
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