| 研究課題/領域番号 |
20K13902
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 京都教育大学 (2022-2023)
大阪大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
中村 瑛仁 京都教育大学, 教育学部, 講師 (30756028)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教員の人事制度 / 教員の異動・配置 / 教育の不平等 / 校区の社会経済的背景 / 教育社会学 / SES / 教員人事の不均等 / 教員の異動・ 配置 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、義務教育段階の公立小・中学校を対象として、校区の社会経済的背景（Socio-Economic Status: 以下SES）による教員の人事異動・ 配置の不均等の実態とその背景を実証的に検討することである。
校区のSESが低位に位置づく学校では、教員の異動率が高くなる一方、若手教員に偏った教員配置となる「教員の異動・配置の不均等」が生じやすい。不均等の問題が生じると、子どもの教育環境の格差をさらに拡大させてしまう。
本研究では、質問紙調査、事例研究などを通じて、日本における不均等の実態と、その背景を実証的に検討する。最終的には、人事の不均等を是正するための条件や政策を提言する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、義務教育段階の公立小・中学校を対象として、校区の社会経済的背景と教員の人事異動・配置の関係を実証的に検討することである。
本研究の課題は、A）国際教員調査の二次データ分析（国際教員調査のデータを用いて、異動・配置の不均等の実態を計量的に分析）、B）教育行政調査（教育委員会を対象とした質問紙調査を通じて日本の教員人事の現状を把握）、C）教育委員会・学校を対象とした事例研究、以上の3つの作業を通じて、教員の異動・配置の不均等が生じるメカニズムや、異動・配置の不均等を是正する制度的条件を検討する。
今年度は昨年度から引き続き、A）国際教員調査の二次データ分析を行い、教員の異動・配置の不均等の実態を検討した。具体的には、OECDによる国際教員調査の二次データ（TALIS2018）を用いて、教員の配置の不均等の状況や教員の他の学校への異動希望の傾向について、計量分析を行った。加えてB）の教育行政調査について、対象自治体の選定の整理は完了したため、国内外の研究動向をふまえつつ、必要な質問項目の検討を続けている。C）については、昨年度に引き続き関西の自治体関係者へのアクセスを図っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題Aについては概ね順調に進められているが、課題B・Cについてはやや遅れが出ている。コロナによって調査計画に影響がでたこと、また代表者の所属機関が変更したことが主な理由であるが、調査計画を修正し、次年度に調査を実施して、必要なデータの収集を行なっていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度、課題Aについては基本的な整理を終えたため、研究成果の報告を行っていく。課題Bについては、質問紙作成を完了させ、調査の実施を図る。課題Cについては、課題Bと並行しながら、協力を得られる自治体を選定し、事例調査の早急に進めていく。
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