| 研究課題/領域番号 |
20K13911
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 桃山学院大学 (2021-2023)
立教大学 (2020) |
|---|
研究代表者 |
中西 啓喜 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (10743734)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 学力格差 / 教育政策 / EBPM / 学級規模 / 教師の多忙 / パネル調査 / 学校風土 / 家庭環境 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、小学4年生から中学卒業までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移および進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正への処方箋を得ることである。2000年代以降、日本でも学力格差研究が蓄積されてきた。本研究は既存の学力研究と比較すると、調査エリアが限定されているものの、相対的に長期間のパネルデータであり、学校教育の情報も追跡的に統合することを目指すところに特徴がある。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題の目的は、(1)小中学生に対する4年間で4回の学力調査、学習の追跡的質問紙調査を行い、(2)すでに実施した過去2年分のデータを接続することで、計6年間で6時点におよぶ小中学校を跨いだ追跡的学力調査データを構築する。これに、(3)学校調査データを統合することによって、児童生徒の学力的つまずきと格差を是正する学校教育を長期的観点から実証的に明らかにすることである。研究期間中には、5編の紀要論文に加え、単著1冊を刊行した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育政策においてもEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の重要性が指摘されている。しかし、エビデンスを求める政策科学研究は、エビデンスの定義と範囲を狭く量的データであるとされてきたきらいがある。しかし、EBPMの基とされるEBM（根拠に基づく医療）では、エビデンスとは臨床場面に資するものと広く定義している。こうしたEBMの本来的な定義を踏まえ、教育政策においても共同意思決定が導入されるべきだという主張を行った。父権主義的に利用されかねない量的エビデンスが、いかに現場と乖離している可能性を含むかということを指摘し、今後の政策科学研究のパースペクティブを広げるという意義があると考える。
|
