| 研究課題/領域番号 |
20K13915
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京医療保健大学 |
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研究代表者 |
栗原 麗羅 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (40848652)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ドイツの学校制度 / 教育機会の平等・公平 / ドイツ / 学校制度 / 教育機会 / 習熟度別指導 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、習熟度別指導の機能緩和が進むドイツと、機能強化が進む日本の学校制度を比較し、日本の学校教育は教育機会と結果の平等・公平の概念をどのように捉え、習熟度別指導をいかに取り入れるべきかを明らかにすることだ。
ドイツの前期中等教育では、生徒の能力や進路志望に応じて進学先の学校種を選ぶ三分岐型学校制度が伝統的に採用されてきた。しかし、教育機会の平等を目指す観点から分岐型から単線型学校制度への移行も一部の州で進んでいる。
対して、日本の学校教育は単線型学校制度の特徴が強い一方で、習熟度別指導の導入も近年進んでいる。比較研究の結果を基に、日本の学校における個に応じた指導の充実化に示唆を与える。
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| 研究実績の概要 |
当該年度は、生徒の社会的出自が前期中等教育段階の進路決定に影響を与える「出自効果」の解明と、生徒の進学先の学校種を勧告する「進路勧告」の法的拘束力が学力発展に与える影響を解明する研究を実施した。
はじめに、生徒の社会的出自が進路選択に与える影響について、レイモン・ブートン(Raymond Boudon)のモデルを基にした出自効果（一次、二次効果）の理論を用いて考察を行った。実際のギムナジウム進学状況に関して、中間あるいは上位の社会階層に所属する保護者が子どもの進路を決断する際は、一次効果（生徒の学力）に比べて二次効果（保護者の教育観）がより強い影響を与える。一方で、下位の社会階層においては、一次効果が大きな影響を与えることが明らかになった。また、一次および二次効果とは関係なく、生徒の移民背景が教師の成績評価や進路勧告の判断に影響を与える三次効果の存在も指摘されている。
次に、進路勧告制度が進学後の前期中等教育段階における学力の発展に与える影響について考察を行った。Esser, Hartmut und Seuring, Julian(2020)による分析の結果から、生徒の社会的出自の影響を排除し、学力のみを基準にした進路選別を行うという前提の下で、法的拘束力を伴う進路勧告制度を採用することが生徒の学力向上に最大限寄与することが示された。
生徒一人ひとりの能力に応じた習熟度別教育を行うという分岐型学校制度の目的を達成するため、生徒の社会的出自の影響を進路選択の場から除外するための取り組み、すなわち進路判断基準の客観化が求められている。たとえば、州内統一の学力テストを導入が検討されているが、一回の試験結果でギムナジウム進学可否を判断することが問題視され導入には至っていない現状を明らかにした。生徒の社会的出自の影響を縮減させるための取り組みに関する研究を今後も継続していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の主要な研究方法は、文献分析・考察である。本研究課題に関するドイツ語文献の所蔵状況が日本国内の図書館において十分ではなく、資料をドイツ国内の大学図書館等で入手する必要があることから、科学研究費助成事業に応募し、採択された。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりドイツへの渡航が長期にわたり（本学では令和４年11月まで）制限されていた。そこで当該年度は、インターネット（通販）で入手できた史資料・書籍を基に研究を行い、その成果を学会で発表した。
以上の理由から、本研究課題の進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果（計３回の学会発表および招待講演１回、共著論文１本）を基に論文化を進めるとともに、これまでに入手できた文献を基に研究をさらに進める。また、国際情勢の変化により海外渡航費が大幅に上昇していることから、費用対効果を考え効率的な文献調査・収集に取り組んでいく。
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