研究課題/領域番号 |
20K13927
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
|
研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
鈴木 瞬 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (00740937)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | 学童保育 / 放課後児童クラブ / 平成30年7月豪雨 / 一時的な機能復旧 / 記録化 / 計画的偶発性 / ブリコラージュ / 安全対策 / 危機管理 / 記録 / 被災地 / 組織的対応 |
研究開始時の研究の概要 |
昨今、各地で地震や気象災害が多発するとともに、放課後児童クラブにおける組織的な安全対策や危機管理の充実を求める声が高まっている。だが、先行研究において論じられる危機管理対策は、防災意識の醸成や緊急時の対応に留まっている。 そこで、本研究では、気象災害に伴い機能不全に陥った地域における放課後児童クラブの被災状況と「災害発生時の対応」、「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスについて時系列に沿って明らかにする。また、その結果を参照可能な記録としてデータベース化し、波及させるフォーラムの開催を通じて、放課後児童クラブの危機管理体制の在り方を検討する。
|
研究実績の概要 |
本研究の目的は、気象災害に伴い機能不全に陥った地域における放課後児童クラブの被災状況と「災害発生時の対応」、「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスについて時系列に沿って明らかにすることである。具体的には、自身も当事者として経験した「平成30年7月豪雨」において、被害の大きかった岡山県と広島県の被災地域を対象として、「放課後児童クラブにおける被災状況と「災害発生時の対応」の解明」や「自治体担当課や専門団体による被災した放課後児童クラブへの支援実態の解明」を行ってきた。 2022年度は、「「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスの解明」を目指し、岡山県倉敷市おける放課後児童クラブの一時的な機能復旧・再開に関わった支援者、支援団体に対してヒアリング調査を行った。具体的には、豪雨被害後すぐ(2018年7月12日)に、倉敷市の学保育所と公民館を利用して実施された「まびひょっこりおもしろおたからクラブ」にの運営と実践に関わった指導員や保護者へのヒアリングを通して、時系列に沿った復旧のプロセスを明らかにした。 この支援については、すでに当事者による報告(若井2018)が存在するものの、そこでは描かれていない計画的偶発性の側面やブリコラージュ的な支援の構造が新たに明らかになった。一時的な機能復旧を目指した支援のあり様は、多様な当事者の関わりによって偶発的に創出されていたものであった。また、個人による記録のみでは支援を成り立たせていた多様な関係者の配慮や葛藤への対応などが読み取れず、災害時の学童保育支援の実態を理解する上では十分ではなく、多角的な記録をいかに残していくかという課題があることが明らかになった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究を始めた当初よりコロナ禍において児童福祉領域の実践者に対するヒアリング調査やフィールドワークが実施しにくい状況が続いていることに加えて、2022年度は研究者自身の体調不良により研究がやや遅れている。
|
今後の研究の推進方策 |
2023年度は、「「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスの解明」に向けた調査を継続するとともに、「復旧 ・再開のプロセスマップの作成のためのワークショップ型研修の実施と検証」を目指す。前者においては、特に「学童保育所の再開」に焦点を当て、倉敷市における一時的な支援としての「まびひょっこりおもしろおたからクラブ」の実践が真備町における放課後児童クラブの再開にどのように結びついていったのかについて明らかにする。 一方、後者については、当初の計画よりも進捗状況が遅れていることや倉敷市学童保育連絡協議会との連携が難しいことから、現在の勤務地である石川県で実施している指導員向け研修の場を利用して、復旧・再開のプ ロセスと関係者の役割を題材とした防災意識の構築を目指す。その際、災害対応及び支援の記録についてデータベース化を図り、その波及を行う。
|