| 研究課題/領域番号 |
20K13947
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2021-2022)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 (2020) |
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研究代表者 |
宮本 友子 早稲田大学, 人間科学学術院, その他(招聘研究員) (70774165)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 痩せ / BMI / 体重 / 妊娠 / 低出生体重児 / 健康 / ライフコース / DOHaD / 若年女性 / 子ども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では若年女性において“痩せ”が増加している。女性の痩せは、本人の健康だけでなく次世代のライフコースにわたる健康にも負の影響を及ぼすと考えられる。本研究は、体格の“地域格差”を手がかりに、痩せの地域格差を引きおこす原因の候補と、痩せの地域格差が次世代のライフスコースの健康格差へどのように伝達されるかを、都道府県別の統計データを活用して明らかにする。これにより、どの様な社会的要因にアプローチすれば、若年女性の痩せの地域格差、ひいては次世代の健康格差の縮小が期待できるのかを考察する。将来的には、次世代の健康に寄与する政策の提案につなげ、日本のどの地域に生まれても健やかに育つ社会の実現を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本人の若年女性における「痩せ」の地域格差を主題とし、痩せの社会的決定要因および次世代の健康格差への影響に関する検討を行っている。
前年度までは国家間の地域格差に目を向け国際比較に焦点をあてた研究をすすめてきたが、当該年度は、当初の計画に沿って国内の地域格差に目を向け、都道府県比較に焦点をあてた研究に着手した。厚生労働省所管の統計情報の二次利用手続きを進め、平成15～19年国民健康・栄養調査に参加した若年女性の体格データを利用する承認を得た。現在、二次利用データをもとに都道府県別、性・年齢階層別に痩せの割合を集計しているところである。また、当初は予定していなかったものの、解析において早産児の割合も考慮する必要があると判断されたため、厚生労働省のオーダーメード集計を利用して、平成20年人口動態統計より都道府県別の早産児割合のデータも入手した。今後、すでに公表されている都道府県別の出生体重（平成20年人口動態調査）および小学5年生児童の体格・体力（令和元年体力・運動能力調査）データと統合して、若年女性の痩せの地域格差が次世代の健康（低出生時体重、児童期の肥満・痩せと低体力）にどのように持ち越されるかを検討する。
並行して、妊娠期の栄養や体重に関わる「個人の経験や認識」に焦点をあてた質的研究もすすめ、ニュージーランドで出産した日本人女性8名のインタビューを終えた。現在、インタビューより得られた音声データの文字起こしが完了し、分析に着手したところである。分析では、日本人移民女性の妊娠期の体重変化に焦点をあてて、健康行動の促進要因・阻害要因を探る。分析結果を共同研究者が行う日本国内の産後女性を対象としたインタビューの結果と比較することで、地域格差を明らかにする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
別の研究課題で在外研究を行っていた研究開始1～2年目に、新型コロナウイルス感染症が流行し、日本に帰国できない状況が続いた。その間、国民健康・栄養調査の二次利用申請の手続きを行うことができなかった。帰国後、2022年にやっと手続きを開始することができたが、厚生労働省への申請（事前相談）からデータの入手まで数か月間を要したため、当初に発生した遅れが十分には挽回できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたるため、当初の計画である都道府県格差に関する検討を最優先で進める。痩せの地域格差と次世代の健康との関連についてを原著論文としてまとめ、国際誌に投稿する。さらに、若年女性の体格の地域格差が生まれる社会的背景について検討するため、痩せの地域格差を引き起こす社会的決定要因の候補として解析に用いる指標を文献のレビューにより選定する。それらの指標について利用可能な都道府県別データの収集をすすめ、都道府県別の痩せの割合との関係を統計的分析により明らかにする。
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