| 研究課題/領域番号 |
20K14007
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
吉村 隆之 鹿児島大学, 法文教育学域臨床心理学系, 准教授 (50827144)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | いじめ / いじめ防止対策推進法 / いじめ重大事態 / 学級の荒れ / スクールカウンセラー / アンケート / 学校安全安心アンケート / いじめと学級の荒れの複合事態 / いじめアンケート / 重大事態調査 / 調査報告書 / 学級や学校の荒れ / 心理職 / 生徒指導システム / 多層支援 / 地域における包括的支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，いじめ，不登校，暴力など生徒指導上の問題の発生件数と学校における生徒指導システムがどのように関連しているのかについて第一の基礎研究を行い，生徒指導システムとその機能を測定するツール開発を行う。
次に学校の生徒指導のシステムを，教育委員会等を中心とした地域でどう支えるのかについて，自治体や教育委員会を対象とした調査を第二の基礎研究として行い，先進的な取り組みが行われている国，地域で，関係者への面接調査と資料収集を行う。
最後に基礎研究で得られたツールや知見をもとに，いじめ防止対策推進法の組織を活用した学校の生徒指導システムを地域で支えるための包括的支援について実践研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、いじめ防止対策推進法（以下「法」）の組織を活用した学校の生徒指導システムへの包括的な支援を検討するため、①法における心理職の役割の調査、②いじめが重大事態へ至るプロセスの検討、③スクールカウンセリングに関する生徒の経験の調査、④いじめ等を包括的に発見対応するアンケート開発、⑤いじめと学校の対応の経験に関するオンライン調査を実施した。その結果、(1)法に関する研修プログラムの開発、(2)いじめが重大事態に至るプロセスの把握、(3)生徒のスクールカウンセリング関する経験の把握、(4)学校安全・安心アンケートの開発、(5)学校のいじめ対応に対する生徒の評価を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いじめ防止対策推進法の組織を活用して、現在の生徒指導システムをより実効的なものにするために、本研究は以下の学術的、社会的意義を有している。①いじめ法に関する研修プログラムは、いじめ法に関わる特に専門職が事実を解明し、再発予防策を検討する上で有用である。②いじめが重大事態に至るプロセスは、学校のいじめ防止体制を見直す上で有用な知見である。③生徒の学校のいじめ対応への評価結果は、今後のSCの効果的な活用を含めて、学校で実効性のあるいじめ防止基本方針を検討し、改善するのに根拠を提供できる。また、④学校安全・安心アンケートは、教員だけでなく生徒も主体的に関わる仕組みを検討する上で有意義な知見である。
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