研究課題/領域番号 |
20K14040
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 常葉大学 |
研究代表者 |
木村 佐枝子 常葉大学, 健康プロデュース学部, 教授 (80410497)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 防犯教育プログラム / 地域との連携協働 / 安全教育 / 防犯プロジェクト / 防犯意識の向上 / 防犯アプリ / ICT教育 / 産学官連携 / 防犯アプリ「歩いてミイマイ」 / フィールドワーク / グループワーク / 地域防犯の若い担い手 / 地域との連携・協働 / 防犯・交通安全アプリ / ランニングパトロール / 正課教育プログラム / 地域連携協働 / 実践的防犯教育プログラム / 高等教育の役割 / 教材開発 / 大学の使命 |
研究開始時の研究の概要 |
社会に貢献できる人材育成は高等教育の重要な役割である。その中でも本研究では、地域連携協働型の実践的防犯教育に焦点をあてる。 防犯ボランティアが抱える現実的な課題として、高齢化問題があげられている。そこで、大学教育において防犯ボランティアの人材育成や地域貢献が期待されている。一方で、その地域連携協働を核にした養成プログラムは、学術的に未だ開発されておらず、その効果や成果の検証は不十分である。 本研究では、若者対象の地域連携協働型の実践的防犯教育プログラムを開発し、質問紙及び半構造化面接からその効果を検証する。さらに、地域が連携協働見出された知見から、新たな防犯教育の指針を提供する。
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研究実績の概要 |
1.大学生対象プログラム(2年目):「安全教育学」授業において、防犯に関する基礎的な授業を行い、香川大学開発防犯アプリ「歩いてミイマイ」を活用したフィールドワークを実施した。フィールドワークの結果をグループで検討し、活動報告を行い、全体で活動の成果の共有を行った。また、活動前後において、防犯意識の変化をみるために、防犯意識尺度等の学生対象のアンケート調査を実施した。 2.小学生対象プログラム:モデル校において、5年生を対象に、防犯プログラムを実施した。年間のスケジュールとしては、児童プログラムを実施する前に、学校関係者、県警、学校運営協議会,PTA等との連携のもと、5つの登下校コースのフィールドワークを実施し、意見共有を行った。その後、児童に対して、フィールドワーク事前授業、フィールドワーク(1回目/2回目)、資料整理、発表準備、リハーサル、発表会等、年間12回の活動を実施した。発表会に至る資料整理では、動画作成や発表資料の作成等、グループでICTを活用した活動を行った。これらの児童プログラムでは、いずれの活動にも大学生が積極的に関与し活動した。また、活動全般に県警、学校運営協議会との連携協働のもと、実施された。活動前後に防犯意識に関するアンケート調査、感想文を実施した。また、静岡県警より活動の助言をもらい、NTTドコモ東海より、タブレット・スマホ端末の無償提供を受け実施した。(浜松市デジタルスマートシティ事業を活用) 3.学会発表:日本安全教育学会第23回宮城大会,宮城教育大学,2021年9月 4.論文投稿:防犯教育プロジェクト導入授業の教育的効果の検証 ―e-lerning 教材を活用したグループワークを事例として― ,社会貢献学研究 6(1) 2023年3月
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
多少のコロナの影響はあったが、ほぼ計画通りのプログラムを遂行できている。前年度の学会発表での意見をもとに関連学会で査読付き論文の発表を行うことができた。学生プログラム、児童プログラムともに、実施したアンケート処理を行い、関連学会での発表準備、論文投稿をすすめている。
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今後の研究の推進方策 |
1.大学生対象プログラム:2023年度も同様のプログラムを実施する計画である。3年分のデータ比較も検討する。 2.小学生対象プログラム:1年間の計画ができあがっているため、計画通りのプログラムを遂行する準備が整っている。 3.学会発表:関連学会での発表準備を行っている。 4.論文投稿:学会発表をもとに論文執筆を行い、投稿する準備をすすめて。 研究推進のための連携も2022年度同様に関係性を構築できている。
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