研究課題/領域番号 |
20K14045
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 福島学院大学 (2021) 福島大学 (2020) |
研究代表者 |
川島 慶子 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員助教 (10773939)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 発達障害 / 災害支援 / 自閉症スペクトラム / 保護者支援 / 東日本大震災 / 避難所 / 発達支援 / 自閉症 / 自閉スペクトラム症 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東日本大震災で避難を経験した福島県沿岸部の発達障害の子どもとその保護者を対象としてインタビュー及び質問紙調査を行い、自閉症の特性及び重症度と災害時の支援ニーズとの関連について明らかにすることを目的とする。 1年目は、保護者20名を対象とし、インタビュー調査により災害時の自閉症の子どもの状態と支援ニーズについて時系列で実態を把握し、独自に質問紙を作成する。2年目は、保護者80名を対象として質問紙を用いた量的調査を行い、自閉症の子どもの支援ニーズ及び保護者のメンタルヘルスの問題との関連について検討を行う。
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研究成果の概要 |
東日本大震災による避難を経験した発達に偏りや遅れのある子どもの保護者15名に対し、障害特性のある子どもの避難支援についてインタビュー調査を実施した。その結果から、避難所での支援ニーズは、「障害特性を踏まえた支援」と「一般の子どもも含めた全体向けの支援」の2つに分類された。質問紙調査では、療育機関を利用する児童の保護者を対象に70名から回答を得た。避難所では、要支援者の把握方法や、一般の避難者への設営の工夫や配慮が役立つことが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの災害関連の研究における自閉症を中心とする発達障害を対象とした報告は、緊急支援と併せて行われる事例報告が主であり、体系的な研究や、実証的な根拠を十分に示すことに困難さがある。そのため、調査時期は発災時に集中し、その後の避難生活や帰還・生活再建について行われた研究は少ない。今回は、被災経験のある保護者を対象に障害特性を踏まえ避難のための支援ニーズを検討する点で、今後の大規模災害時の現場の支援に役立つことが期待される。
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