| 研究課題/領域番号 |
20K14049
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
奥村 真衣子 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (60824919)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
|
|---|
| キーワード | 場面緘黙 / コンサルテーション / 行動療法 / 段階的エクスポージャー / 連携 / 遠隔支援 / 情緒障害 / 選択性緘黙 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
場面緘黙の有病率の低さから、学校現場は支援経験が少なく対応に苦慮しがちである。安心できる環境づくりや発話に代わる表現手段の保障といった、いわゆる合理的配慮のみでは話せるようになる見込みは低く、専門家と連携した対応が求められる。しかしながら、場面緘黙の専門機関は少なく、来談による支援には限界がある。
本研究では、地理的問題により専門機関へのアクセスが困難な地域における場面緘黙の効果的な遠隔支援の方法を
１）保護者や教師を自律的な支援実施者として育成する遠隔コンサルテーションの実施
２）保護者や教師の自律的な支援実施と子どものプログラム参加を促進する玩具等の活用
をとおして検討する。
|
| 研究実績の概要 |
場面緘黙の治療には集中的かつ積極的な介入が必要であるが、対応可能な専門機関は限られており、地理的時間的な制約から来談が困難なケースも多い。本研究では、保護者や教師を対象に遠隔コンサルテーションを実施し、居住地に関係なく同質の支援を提供する方法を検討することを目的とする。
2022年度は、本研究で支援対象とした4事例の連携上の課題と支援効果について、本人や学校や家庭の状況の違いを踏まえ、主に次の観点により検討した。①本人に関すること（緘黙症状、併存症、特別支援学級等の利用、発話への意思）、②教師に関すること（担任および管理職の理解と協力）、③保護者に関すること（支援方針への理解と協力）、④クラスメイトに関すること（友達の有無、クラスの関係性）、⑤相談時と終了時の学年である。
段階的エクスポージャー課題（発話支援）のスムーズな実施と高い支援効果が得られたケースは、本人の発話意思が明確で、担任および保護者が積極的に関与し、クラスメイトとも良好な関係にあるのが特徴であった。左記は介入効果が得られにくいとされる思春期年齢であったが、条件が整えば思春期以降でも有効な方法であることが示唆される。一方、本人の発話意思と保護者の協力があっても、担任の理解がなく非協力的な場合は支援が進まなかった。そのため、自閉症・情緒障害特別支援学級を利用することにより、特別支援学級担任を中心に段階的エクスポージャー課題を実施した。場面緘黙は学校で生じる問題のため、教師の参画は欠かせないが、状況に応じて協力者の工夫が必要である。
なお、本研究の経過発表を日本特殊教育学会第60回大会において行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
支援終了順にフォローアップ調査を実施しているが、ケースによって支援の進捗度合に差があるため時間がかかっている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本人・保護者・教師へのフォローアップ調査を順次実施し、支援の妥当性を検証する。子ども個々の状態（緘黙症状の程度・併存症の有無・発話への意欲）や、家庭の協力度（筆者と学校をつなぐ連絡役、筆者と一緒に支援計画立案）や、学校の協力度（担任の関与、クラスの関係性）の違いを踏まえて連携上の課題を整理し、状況に応じた連携支援の在り方を検討していく。
|
