| 研究課題/領域番号 |
20K14051
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
庭山 和貴 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (80805987)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校規模ポジティブ行動支援 / SWPBS / PBIS / 生徒指導 / 問題行動 / データに基づく意思決定 / スクールワイドPBS / ポジティブ行動支援 / 多層支援 / インクルーシブ教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童生徒の問題行動に対する予防効果が実証されている枠組みとして、学校規模ポジティブ行動支援（以下、SWPBS）がある。SWPBSでは、学校全体で組織的に行動支援を実施した上で、一人ひとりの児童生徒にとって本当にその支援が効果的であるかを常にデータによって把握し、学校全体の支援システムを改善したり、全体的な支援では効果が見られない児童生徒へより手厚い支援を行ったりする。
これを可能とするために、本研究では以下の2点を行う。
（１）児童生徒の問題行動の実態をデータとして把握するためのタブレット用アプリ開発
（２）データに基づいて支援改善を行うスキルを教員が獲得するための研修プログラム開発・効果検証
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国内外で児童生徒の問題行動の防止効果が実証されている「学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）」における「データに基づく意思決定」を、日本の学校現場に実装することを目指して行った。具体的には、児童生徒の問題行動データ分析アプリの開発とそのユーザビリティ検証、SWPBSの実行度（必要な要素を実装できている程度）を測定するツールである日本語版Tiered Fidelity Inventoryの改訂作業、さらに「データに基づく意思決定」を適切に行えているか得点化する評価尺度であるDecision Observation, Recording, and Analysis-IIの翻訳も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不登校やいじめ、問題行動等、生徒指導上の問題の増加に歯止めがかからない中、本研究ではこうした問題に対する有効なアプローチとして期待される学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）に関する研究を行った。日本の学校現場へのSWPBSの実装を推進するためには、学校現場において「データに基づく意思決定」を行うためのデータシステムやツールが不可欠である。本研究では、この「データに基づく意思決定」を行うために必要なアプリ・ツールの開発を行うことができた。
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