研究課題/領域番号 |
20K14056
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 高松大学 |
研究代表者 |
山口 明日香 高松大学, 発達科学部, 教授 (00633257)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 就労支援 / 職業教育 / 職業リハビリテーション / eラーニングプログラム / ICTレディネス / 日本版自己決定尺度 / 自己決定学習指導モデル / 日本語版レポートガイド / Self-Dtermination / 自己決定力 / 障害学生 / 就労移行支援 / Eラーニングプログラム / 連携教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、障害のある生徒及び学生の就労移行支援に関するeラーニングトータルプラットフォームを開発する。このプラットフォームは,障害のある生徒及び学生(以下,障害学生とする)の学校から職業自立への移行支援を担う教員や職業リハビリテーション機関の支援者(以下職リハ支援者),保護者の支援力の向上及び連携の質の向上を目的として,それぞれの質の高い移行支援を実現することを目的とするeラーニングプログラムを構築する。多職種連携を充実させるための「共通言語の獲得」及び「支援ビジョンの共有」を可能とする包括的な学習ツールとして機能し,障害学生の「出口」の課題を直接的に解決することが期待される。
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研究実績の概要 |
前年度に継続して新型コロナ禍の影響により、米国カンサス州立大学で実施しているプログラムの視察は行えていない。令和5度中に視察をできないか検討している。 またこれらの研究実績は,日本特殊教育学会及び日本キャリア教育学会においてそれぞれ研究発表を行った。日本特殊教育学会では,「日本版自己決定尺度の教育実践への活用に関する研究‐日本版レポートガイド作成過程とワークシートの活用」、また自主シンポジウムにおいて「学校卒業後に就労継続支援B型事業所の利用希望に伴う就労アセスメントの現状と課題」を発表した。本研究に参加している教育現場の実践から職業リハビリテーションサービス利用における課題の報告を行った。 日本キャリア教育学会では「Society5.0時代の障害のある生徒の職業選択とICTレディネスに関する研究‐障がいのある生徒の仕事のネクストステージを考える‐」として,新型コロナ禍で加速した産業構造変化を視野に入れた視点から、障害のある生徒の職業選択とICTレディネスに関する課題を明らかにした。海外発表として「The next challenge on school-to-work transition for individuals with disabilities during the Society5.0 in Japan」をPacRim2023Conferenceにおいて行い、国際動向と国内動向の相違について情報収集を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本版SDLMIの開発において計画当初は,米国カンサス州立大学で実施しているプログラムの視察を予定していたが,新型コロナ禍の影響により視察が行えず,実際の教育現場における指導介入における運用ポイントなどの検証が行えていない。視察に代わる情報収集や会議への参加方法等について検討しているが,情報の不足が生じている。 また実証研究に参加してもらえる学校が,新型コロナ禍の影響もあり,十分に確保できていない。
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今後の研究の推進方策 |
米国の教育実践の情報においては,オンライン会議やアーカイブされた教員研修等の様子を拝見させてらえるように交渉すると同時に渡航しての視察も含め検討している。また現在検証に協力校との調整をしていることから,研究協力校の拡大についても,感染状況を踏まえながら必要な数を確保する。eラーニングプラットフォームへの新規参加希望者も増えている。
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