研究課題/領域番号 |
20K14097
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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研究機関 | 常葉大学 (2022) 東洋英和女学院大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
酒井 郷平 常葉大学, 教育学部, 講師 (00824129)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 情報モラル教育 / 行動変容 / 教育方法 / 初等中等教育 / 応用行動分析 |
研究開始時の研究の概要 |
近年,子どもたちのインターネット利用の増加に伴い,学校教育において児童生徒の適切なインターネット利用を目指した情報モラル教育が取り組まれている。しかしながら,こうした実践では,インターネットの危険性やトラブル事例を「教える」視点からの指導が多く,学習者の「行動変容」に到達した実践は少ない。 そこで,本研究では応用行動分析の知見を援用し,学習者の「行動変容」を目指した情報モラル教育プログラムの開発を目的とする。
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研究実績の概要 |
2022年度は,本研究の目的であるトラブルリスクを回避する行動を促進することを目指す教育プログラムの開発のため,学校現場での指導実態や子どもたちに身につけさせるべき情報活用能力の把握に重点を置き,研究を遂行した。 学校現場での指導実態の把握については,学校現場で子どもたちの行動の促進に影響を与えるルールに着目し,GIGAスクール構想が展開される学校現場において,どのような学級のルールが定められているのかについて,調査を行った。その結果,複数のカテゴリーに分類できることが明らかとなり,その一因として,教員の教員年数や情報モラル教育への指導の自信による影響が確認された。 また,子どもたちに身につけさせるべき情報活用能力の把握として,情報・工学分野の研究者に対して質問紙調査を実施し,今後の社会の変化とそれに伴い必要とされる情報活用能力について,重みづけを試みた。その結果,文字入力やアプリ,クラウド活用といったスキルの重要度は減少していく傾向がみられたものの,ルール・法律,個人の尊重など,情報モラルに関する項目については,社会の進展に伴う重要度の変化が生じないという傾向が読み取れた。このことから,情報活用能力の中でも,特に情報モラルの指導については,今後も変わらず重視すべきであるということが示唆された。 本研究では,これらの研究結果の知見をふまえ,学校の現状を考慮し,今後の社会の変化に影響を受けにくい持続的な教育プログラムの開発を目指していく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現状の進捗状況とした理由として,新型コロナウイルスの対応による影響のため,教育プログラムの開発および効果検証のための実践に向けた調整が遅れていることが挙げられる。また,令和4年度台風15号の被害の影響により,予定していた研究活動の中断を余儀なくされたため,遅れが生じている。この点については,早急に教育プログラムの実施計画について再検討を行い,研究計画の遅れについて改善を試みる予定である。
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今後の研究の推進方策 |
今後は,教育プログラムの開発及び効果検証のための実践を行っていく予定である。現段階で,小中学校での実践を予定しているが,教育プログラムの開発内容や実践校との調整の結果により,対象とする学校種の変更も必要となる可能性がある。その場合には,小学校または中学校を対象とした教育プログラムへ変更し,発達段階に応じた内容の可変性について検討を行う予定である。 また,本研究の成果については,調査報告書としてまとめ,近隣の学校および自治体へ配布する予定である。
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