| 研究課題/領域番号 |
20K14846
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 名城大学 (2022-2023)
名古屋大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
大野 沙知子 名城大学, 都市情報学部, 助教 (50754214)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | モビリティサービス / 自動運転とまちづくり / 福祉とモビリティの連携 / まちづくり / 共助 / 自動運転利用プロセス / 社会実験 / 技術とまちづくりの連携 / 個別モビリティプラン / 質的分析 / 技術の社会的形成 / モビリティの価値 / まちづくりプロセス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，従来のまちづくりのプロセスを見直し，技術開発と関連性をもったまちづくりの方法論を提案することが目的である．そのために，下記3テーマを設定する．
【テーマ1】自動運転サービス成立要件の分析
【テーマ2】自動運転の社会的形成プロセスの解明
【テーマ3】自動運転の社会的形成プロセスの評価
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| 研究実績の概要 |
本研究は、自動運転サービスの成立要件や利用のための仕組みを明らかにし、新たなモビリティ時代のまちづくり手法を提案することが目的である。2023年度は、愛知県春日井市の高蔵寺NTにおける自動運転サービスとして地域が主体となって地区内交通のゴルフカート（自動運転レベル２）を運行している事例を中心に，成立につながる要件を抽出し，仕組みづくりを進めるうえでの課題を広く整理した。
まず、自動運転サービスの価値を多様な主体と共創する仕組みについて検討した。特に利用者と運行者に着目し、両者の違いから具体を把握した。その結果、①態度形成と行動促進の2軸、②社会受容性向上による弊害、③資源配分の考え方の違いを明らかにした。そして、態度形成と行動促進をシームレスにつなぐ仕組みが必要であることを示した。仕組みの具体案として日常生活とのなじみをつくる「個別モビリティプラン」の活用を提案した。
高蔵寺NTの事例では、高齢者の移動手段確保を課題として自動運転サービスが運行されているため、「個別モビリティプラン」を地域包括ケアシステムと連携した移動支援として位置づけて、仕組みづくりの在り方を検討した。自動運転サービスの利用は、日常生活における行動変容を促すことが必要であることに着目した。そして、①家庭内と地域社会における役割の保持（自己有用感と自己肯定感の付与）、②家族や友人の関係変化時の支援（暮らしの再構築）、③住み慣れた地域で暮らし続ける支援（要支援を見据えた専門家との連携）から整理した。
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