研究課題/領域番号 |
20K14897
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 國學院大學 |
研究代表者 |
石山 千代 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (30847984)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 地域の中で学校が担ってきた役割の尊重 / 地域の課題や要望への対応 / 地域外主体の受入れ / 敷地内に留まらぬ施策連携 / 中長期的なプロセス解明 / 暫定活用 / プロポーザル / テナント募集条件 / 京都市都心部小学校跡地活用審議会 / 行政需要と地元要望の擦り合せ / 小学校跡地活用計画 / ホテル開発 / 覚書締結 / 三者協議会 / 京都市美観風致審議会 / 廃校活用 / 財産処分手続 / 地域外主体 / マッチング / 民間活用 / 貸与・譲渡条件 / 定期借地権 / 事業者登録制度 / 観光・交流 / 施策連携 / 計画論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、少子高齢化に伴い全国的に増加の一途にあり、活用及びその持続性が課題となっている廃校施設を対象とし、従来の活用計画の検討過程で重視されてきた①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重②地域の課題や要望への対応に加え、今後は③地域外主体の受入れと④敷地内に留まらぬ施策連携という視点の導入が急務であるとの認識に基づき実施する。 廃校活用における地域外主体の受入れ実態整理を行い、持続的な事例を抽出し、上記4つの視点をいかに導入、調整、統合させてきたのかという観点からの中長期的分析と関連する多主体への調査による課題把握と評価を行い、新たな廃校活用計画論の構築を目指す。
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研究実績の概要 |
2022年度は、廃校施設等活用状況実態調査、廃校施設事例集、出版物、新聞等を基に、廃校活用後の利用者として地域外主体を幅広く受け入れ、かつ、一定程度持続している事例を全国から抽出した。そして、抽出事例を対象として、統廃合決定時期から活用開始後までの中長期的なプロセス解明を行い、本研究が定めている4つの視点【視点①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重・視点②地域の課題や要望への対応・視点③地域外主体の受入れ・視点④敷地内に留まらぬ施策連携】が、いかに導出され、調整、統合されてきたかという観点から整理・分析を行った。この作業自体は次年度に続くが、統廃合決定段階(すなわち閉校前)からの実質的な議論・手続きの開始、暫定活用の導入、プロポーザルの活用、設計上の工夫(特に、中間的な領域の創出)、テナント募集時の条件設定、各段階での地域住民と多様な部署の巻込み、社会環境及び対象施設の利用・経営状況等を踏まえた弾力的な運営方法の見直しが4つの視点のバランス調整において重要であることが明らかになりつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が産休及び育休を取得したため。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施できなかった抽出事例を対象とした現地調査を実施し、活用実態及び課題を詳細に把握した上で、各事例の評価と事例間の比較分析を行い、学術論文等の執筆を行いながら考察を深めていく。また、廃校活用の事業主体として新たに地域外主体を受け入れてきた事例についても、同様の分析を行い、これまでの研究成果とあわせて、地域外主体の受入れと施策連携による廃校活用計画論の構築を目指す。
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