| 研究課題/領域番号 |
20K14898
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2023)
京都大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
馬塲 弘樹 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 特任准教授 (60869121)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 住宅 / GIS / 空き家 / 人口減少 / スマートメーター / 電力消費量 / マンション / アパート / スマートメータ / 地理情報システム / 統計 / 住宅政策 / 空室 / スマートシティ / 空間統計 / 不動産 / 都市計画 / 共同住宅 / 戸建て住宅 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
住宅供給において重要な役割を果たす共同住宅は、その全数について正確に把握されておらず、どの程度空室が存在するのか明らかではない。共同住宅の地理的分布や空室率は建替えを始め多くの面で重要であるが、十分に整備されていない。
そこで、本研究は既存の共同住宅ストック及び共同住宅空き家率の推定、共同住宅空き家率の多寡が中古市場価格や周辺環境に与える影響に対して分析を行う。その際、民間企業から提供されたデータを活用して共同住宅データベースを構築する。このようなデータベースの構築は、非集計での共同住宅空き家率の影響分析や地理的な傾向把握を可能とし、証拠に基づく政策立案に資するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、電力スマートメータを用いて電力消費量から空き家率を推定し、家賃をはじめとする住宅特性や周辺環境との関連を分析するものである。研究実施期間中、主に電力消費量から推定した共同住宅の空室率について、周辺への影響も含めて家賃との相関分析を行いメッシュ単位の戸建て住宅空き家率について地域特性との相関分析を行った。その結果、アパートの家賃と建物の空室期間の間に有意な負の相関が存在することが分かった。また、都市区分で分割した際に空き家と地域特性との間に構造的な差異がみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで利用されてこなかった電力スマートメータを利用し、現地調査で把握困難であった共同住宅空き家率を長期間でデータ収集し、そのデータを活用したことに意義があるといえる。データ活用の点では、共同住宅空き家率と家賃との関連を分析することで、空室期間に基づく累進的な空き家税の導入など、空き家物件の市場参入を促す施策を検討でき、政策的な議論を活性化できると考えられる。さらに、スマートメータを利用したメッシュ単位での空き家率のデータを用いることで、これまで都市・不動産部門で利用されなかったスマートメータ情報の有用性を示すとともに、空き家期間と包括的な地域特性との関係性を明らかにしたといえる。
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