| 研究課題/領域番号 |
20K14905
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2021-2022)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
宮地 茉莉 関西大学, 環境都市工学部, 助教 (80868597)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | バングラデシュ / サイクロン / 住宅支援事業 / 移住 / インフォーマル居住地 / サイクロンシェルター / 住宅型シェルター / 地域住民参加型 / 避難所生活 / 災害復興 / 防災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、サイクロン常襲地であるバングラデシュにて、避難所であるサイクロンシェルターの平常時及び避難時の利用実態を明らかにすることで、サイクロンシェルターの維持管理及び避難時の利用の課題をまとめ、発展途上国の経済問題やジェンダーなど、文化背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方を提示することを目指すものである。本研究から得られる知見は、今後のバングラデシュのサイクロンシェルター建設計画にフィードバックされるだけでなく、東日本大震災後に日本各地で建設が進む避難タワーの建設計画や避難所運営にも有用であると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究はサイクロン常襲地であるバングラデシュにおいて、避難所であるサイクロンシェルターの平時及び避難時の利用実態を明らかにし、維持管理及び非何時の利用の課題をまとめ、発展途上国の経済問題やジェンダーなど、文化背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方を提示することを目的としている。2022年度は、サイクロンシェルターだけでなく住宅そのものにも着目し、災害脆弱地における住環境のあり方を探ることで文化的背景と生活を深く理解し、文化背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方の提案の一助となることを目指した。
2022年度はバングラデシュの現地調査およびNPO団体への委託調査を実施した。現地調査では、サイクロン被害をきっかけに中央政府が開始した住宅供給事業に関して、沿岸部の災害脆弱地であり貧困層が他地域と比較して多い南西部において、行政担当者へのインタビューと外観悉皆調査、居住者へのヒアリングを実施した。委託調査では、現地調査のフォローアップとして、住宅建設を担当した建設業者へのヒアリングと、建設された住宅の周辺環境について情報収集を行なった。
結果として、中央政府の住宅供給事業ではバングラデシュ全土で同じプロトタイプの住宅が建設され、国内における気候や生活、文化の違いが考慮されていないことが明らかになった。さらに、対象受益者及び建設敷地の選定は自治体に一任されていたため、本来の対象となる貧困層に住宅が供給されていないこと、サイクロンシェルターである小学校までの距離や主要道路までのアクセスが考慮されず、災害脆弱地である川沿いや湿地帯に住宅が建設され、雨季には浸水被害に遭っていたことも判明した。一方で、沿岸部の中でも特に災害リスクが高い集落からは内陸部への移住を促すなど、行政区として防災を念頭に立地適正化を目指す動きも確認された。
本調査結果は、日本建築学会の査読論文に投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は現地調査を２度実施する予定であり、申請者自身の現地調査と昨年度から協力を得ているNPO団体への委託調査で予定通り実施することができた。対象地は滞在期間の都合上、変更があったが、調査内容に大きな変更はない。
住民参加型シェルターの設計者に対する2021年度の調査結果のフィードバックも、当初は2023年度に実施予定であったが2022年度に実施した。
以上より、概ね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は2022年度までの調査結果をまとめ、査読論文としてまとめて発表する予定である。
調査結果の内容は、現地を訪れ協力機関や行政機関にフィードバックすることも計画する。その際に、関係者や住民を募り、今後のサイクロン被害に対する避難行動やサイクロンシェルターの活用、平時の住環境のあり方について調査結果をもとに情報共有するほか、各自治体や世帯での災害対応や工夫を共有するワークショップを企画し、本研究の目的である文化的背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方の提示を目指す。
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