| 研究課題/領域番号 |
20K14907
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
宋 俊煥 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (00725244)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 低未利用地 / エリアマネジメント / 都市再生推進法人 / パブリックスペース活用 / 公共空間 / 都市再生 / 道路活用 / 公園活用 / 地域再生 / 仮設空間 / 山口県 / 都市公園 / プレイスメイキング / 空地活用 / コミュニティーガーデン / パークマネジメント / 仮設 / キッチンカー / ストリート / 道路 / 公園 / コンパクトシティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、スポンジ状に増えつつある空き家・空き地を含めた低未利用地が中心市街地等に広がっており、集約型都市構造を形成していく上で大きな課題となっている。
近年の「地区レベル」では、社会実験を含め低未利用地の個別利活用・運用方策が多数実践されてきているものの、マスタープラン等の「広域レベル」との関係が弱いことに着目し、本研究では、市街地の都市構造を考慮した効果的な低未利用地の運用の可能性を探るために、法制度の国際比較や国内事例群の実態を把握することで、集約型都市構造に向けた低未利用地のより効果的なコントロール手法を解明すると共に、日本の法制度への課題を提示することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
集約型都市構造への再編が求められている中、「広域レベル」の計画論的アプローチと「地区レベル」の実践的アプローチの不一致が生じている。「地区レベル」では、社会実験を含む多様な低未利用地の利活用・運用方策が展開されているものの、これらは個別事例の報告や論説に止まっていることから、低未利用地において「広域レベル」との整合性を取りながら効果的な管理手法を明らかにする必要がある。本研究では、都市構造を考慮した効果的な低未利用地運用の可能性を探るために、「地区レベル」の取り組み事例群を対象に3つの観点(空間構造・空間利活用・運営マネジメント)から低未利用地運用の効果的なコントロール手法を分析・考察を行う。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、スモールエリアという新たな視点によるコンパクトな市街地形成方法を探る独創的な取り組みといえる。コンパクトシティ政策を実現するためには、地域社会の合意形成と連携は極めて重要であるが、本研究は、低未利用地の利活用・運用研究を通じてコンパクトシティ論と地域組織論を融合する新領域を切り拓くものである。本研究により低未利用地の活用と運用による地域への波及効果を提示することで効果的な地域マネジメント手法を提供でき、今後自治体等のコンパクトシティ政策に対する貢献も大いに期待できる。
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