| 研究課題/領域番号 |
20K14910
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
土屋 真 東京都立大学, システムデザイン研究科, 助教 (40552287)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | トレーラーハウス / 移動空間 / 北海道胆振東部地震 / 災害復興 / 災害支援 / 応急仮設住宅 / モバイルスペース / レジリエンス / 流動性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年トレーラーハウスの可動性，設置性の高さから災害活用の機械が増えており，その備蓄数の少ない日本においては，平常時の備蓄的利用と災害時利用を一律に捉えた運用手法が重要となる．胆振東部地震における同移動空間の設置事例は災害救助法の応急仮設住宅として利用されている希少な事例である．本事例における同応急仮設住宅の有効性の検証は，今後の災害時におけるトレーラーハウスの運用方法を構築する上で重要なものとなると考えている．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，北海道胆振東部地震で配備されたトレーラーハウスの応急仮設住宅としての利用の実態を，使用中，使用後に分けて調査することにより，トレーラーハウスの持つ設置性の高さ，可動性が災害時にどのように機能するかを明らかにすることを目的としている．
応急仮設住宅として利用されたトレーラーハウスは被災者の自宅敷地内に分散配置されたことが明らかとなった。応急仮設住宅として利用した後は、厚真町、安平町に導入されたトレーラーハウスの44.4％が再配置されていたことが明らかとなった。応急仮設住宅の利用が終了した後、地域の復興や被災者の住宅再建に利用されていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
プレファブ型、木造の応急仮設住宅は利用後多くが廃棄されるが、トレーラーハウスの場合再配置を行うことで街の復興や再建住宅として機能することが明らかとなった。分散配置したり再配置・再利用することは従来のプレファブ型・木造の応急仮設住宅では行うことが難しかった。
応急仮設住宅の建設単価は上昇傾向にあり、多くが廃棄される実態を鑑みると決して効率的とは言えない。また利用期限が終わった後大量の廃棄物を生み出すという点では環境負荷も高いことが懸念される。今後より効率の良い災害支援策としてトレーラーハウス利用の割合を増やしていくことは重要であると考えられる。
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