| 研究課題/領域番号 |
20K14911
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 長岡造形大学 |
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研究代表者 |
福本 塁 長岡造形大学, 造形学部, 准教授 (80825159)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 業助 / 東日本大震災 / 企業 / 復旧支援 / 復興支援 / 共助 / コミュニティ / レジリエンス / 支援 / 受援 / コミュニティレジリエンス / 復旧・復興 / 空間特性 / 社会特性 / 岩沼市 / 名取市 / 復旧プロセス / 復興 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地震・津波などの災害から地域が自律的かつ効率的に回復するために不可欠な「共助」について、本研究では、自社の経営を立て直しつつ、地域への支援を行った「企業による共助―『業助』」に着目し、「復興期」において「実現された業助の特徴」と「業助の実現要因」を解明することで、「業助」の概念を構造化することを目的とする。
東日本大震災により被災した宮城県岩沼市・名取市に立地する企業を対象に、地域の復興のために実施した支援について、社会調査を通じて把握し、統計・空間情報解析を用いて、企業の内的特性と企業の立地特性・社会特性を考慮した「業助」の発生しやすさを評価した「業助ポテンシャルマップ」を提示する。
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| 研究実績の概要 |
地震・津波などの災害から地域が自律的かつ効率的に回復するために不可欠な「共助」について、本研究では、自社の経営を立て直しつつ、地域への支援を行った「企業による共助―『業助』」に着目し、「復興期」において「実現された業助の特徴」と「業助の実現要因」を解明することで、「業助」の概念を構造化することを目的としている。当該年度においては、宮城県名取市・岩沼市に立地する企業1054社を対象に、東日本大震災発災10年経過時点における「東日本大震災の影響と震災後の支援」に関する社会調査(郵送調査)を実施した結果をもとに復興期における業助の実態を分析した。また、2015年に実施した社会調査(郵送調査)結果と本調査の照合を実施し、両調査の回答結果を有する企業を対象に業助の実態の差異を検討した。さらに東日本大震災発災後10年間における企業による共助の実態を整理するために、業助の概念構造の要素となる「自社の復旧」について「東日本大震災（2011年3月以降）の影響と自社の復旧」だけでなく「新型コロナウイルス感染症（2020年3月以降）の影響と自社の復旧」を含め、前者の対応を通じて獲得した経験や教訓が後者の対応に影響を及ぼしているかを踏まえ業助の実現要因に関する検討を行った。上記の検討を踏まえ、「個人」「同業種の企業」「異業種の企業」「町内会」「学校・幼稚園等」「病院・福祉施設等」「ＮＰＯ・公益団体等」「商工会等の経済団体等」「企業の組合・交流会組織等」「消防・警察等」「市」「宮城県・国」の各主体と企業との支援・受援関係を整理し、企業の属性情報と組み合わせて分析した。分析結果をもとに企業の支援力と受援力の両視点から地域に影響を及ぼす業助ポテンシャルを評価し、「業助ポテンシャルマップ」を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の核となる社会調査の実施は計画時期に終えている。さらに企業による地域の各主体に対する支援だけでなく、企業に対して実施された支援を「受援」と して扱い、地域の復旧の資源を集める企業の受援力として捉える視座で分析を進め、新たな知見を獲得することができた。さらに、2023年5月8日より新型コロナ ウイルス感染症が5類感染症に移行したことから、新型コロナウイルス感染症流行下においてこれまで十分なインタビュー調査を実施できなかった企業や地域住 民に追加調査を実施することが可能となった。東日本大震災発災間もない時期から継続調査していた対象者も多く含まれ、昨年度からの追加調査を継続実施することで研究のさらなる進展が見込まれるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行に伴い、調査可能となった対象者への追加調査を実施し、得られた研究成果をまとめ学術誌で公表する。
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