| 研究課題/領域番号 |
20K14917
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 (2021-2023)
東洋大学 (2020) |
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研究代表者 |
江 文菁 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (50749679)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 共生型サービス / 富山型デイサービス / 経年変化 / 富山型サービス / 共生サービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、長年蓄積された共生型サービスの設立経緯、運営手法、支援やサービス等、その運営経緯で発生した変更点に視点をおくことで、今後の共生型施設計画への示唆を得ることを目的とする。その先駆的な取り組みをはじめた富山型デイサービスにおいて、新規参入はあるものの、施設運営を縮小・休止・停止・廃止した事業者も少なからず存在する。そこで、これまでの研究成果を踏まえ、追跡調査を進め、その経年変化を詳細に記録分析することで、今後の共生型の施設整備とサービス提供のあり方に寄与できると思われる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、共生型サービス(以下、共生型)のモデルとなった富山型デイサービス(以下、富山型)に着目し、長年蓄積された共生型の設立経緯、運営手法、支援やサービス等の知見を得ることを目的としている。利用者定員の変更(縮小・拡大)や施設運営の休止歴、事業の複合化などについて、現地インタビューを予定し、空間整備の変化については、建築図面をドローイングし記録化を行うことを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者、障害者、障害児、医療的ケア児が通う福祉施設は、クラスター発生を恐れ、部外者との接触だけではなく、利用者・利用者家族、スタッフ・スタッフ家族の県外外出を控え、県外外出があった場合には施設に報告を求められている。
2023年5月より新型コロナウイルス感染症が感染症5類とインフルエンザと同レベル扱いとなったが、感染防止の観点から現地入りは施設の（受け入れ）対応は様々で、当初の研究計画通りの実施が難しい状況にあることに変わりはない。また、新型コロナウイルス感染症以外にも福祉・介護系施設において人手不足による社会的影響は、インタビュー調査・現地調査の受け入れを困難にしている一因であることは否めない。
本研究は申請当初の計画をやや修正し、共生型サービスの広がりと現状の実態解明に重点を置くことにした。プレ調査（郵送アンケート）と位置付けた富山県の共生型を実施したため、2023年度は範囲を全国に広げ、共生型の全国の広がりを調査目的としていたが、全国の統一データ、施設リストがないため、調査準備（郵送リスト）に時間を要し、2024年度に実施することを目標とした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者、障害者、障害児、医療的ケア児が通う福祉施設は、部外者の立ち入りを禁止をしており、現地調査の先行きが見通せなかった。非接触型のオンラインインタビューを試みたが、実質、電話インタビューと大差なく、研究目的の空間整備記録が実行できていない。
具体的に進捗は計画上1年遅れとなっている。空間整備に関する記録を実施することが難しくなっているが、研究計画予定になかったCOVID-19における運営状況も、小規模施設の運営実態解明は重要で、当初の共生型の運営歴、運営転換について分析・考察を行う点は大きく変わらず、少し調査のウェイトを調整しながら研究を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
・空間整備の建築計画的特徴の変化：抽出できた各施設の運営歴結果を基に、施設運営者へのインタビュー調査および施設の現地調査から空間整備を含む変化を記録する計画だったが、現地調査が困難であったこと、また、コロナ禍や人手不足による社会情勢により、廃止・閉鎖した施設が少なからずあり、空間整備に関する調査をこの時期に行うのは不適当だと判断した。この調査分析は保留とし、本研究の研究期間中では行わないこととした。
・全国共生型実施状況の把握：富山県以外の地域において、共生型がどの程度運営（指定）されているかはまだ全国規模の悉皆調査または把握データが存在しない。その運営実態についてのアンケート調査を実施する。
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