| 研究課題/領域番号 |
20K14920
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 知子 (大庭知子) 九州産業大学, 建築都市工学部, 准教授 (90823823)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 住宅セーフティネット / 高齢者 / シェアハウス / 住宅確保要配慮者 / 居住支援協議会 / 空き家 / 地方圏 / 地域福祉 / 地方圏シェアハウス / 戸建て住宅活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①制度運営体制の課題整理、②地方圏における戸建て住宅を活用したシェアハウス運営形態の特徴、③住宅確保要配慮者のシェアハウスにおける住要求の把握、を研究目的として重点的に取り組み、新住宅セーフティネット制度における戸建て住宅活用型シェアハウスの導入・運用システム構築を目指す。
本研究は、住宅セーフティネット制度支援の観点から、地方圏の戸建て空き家活用に視点を置き、行政と連動したシェアハウスの展開手法開発を目指す点に独自性を有す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、居住支援協議会及び地方自治体の運営体制実態調査と、地方圏の戸建て住宅活用高齢者向けシェアハウスの運営形態調査を行った結果、以下の知見を得た。１）自治体及び居住支援協議会による運営体制が未整備であり、住宅確保要配慮者専用住宅の登録数の伸び悩みや個人が所有する戸建て住宅の登録に繋がっていない点等を指摘した。一方、２）地域課題に精通した地域組織による市場価値の低い既存建築を独自の手法で住宅確保要配慮者向けに活用する動きが認められる。
これらの成果は、「地域組織との連携による戸建て活用型住宅セーフティネット」の展開可能性を示唆するものであり、具体的なシステムについては今後検討が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住宅セーフティネット法改正により、民間の既存建築ストックをアフォーダブル住宅として登録することが可能になり、地方圏における市場価値の低い戸建て空き家の活用促進が期待される。しかし、本研究の調査では、現状では戸建て住宅の登録が少ないことを指摘し、自治体の制度運営体制の改善の必要性を示した。具体的には、空き家所有者や居住者へのサポート体制の強化が重要課題として位置づけられ、現状システムの改善点として問題定義することは、空き家問題を抱える現代社会に有益な知見を提供するものと考える。また、詳細な事例調査に基づく研究成果は、申請者独自の調査分析手法によるものであり、学術的意義は大変大きい。
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