| 研究課題/領域番号 |
20K14921
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
西野 雄一郎 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 空き家 / 放置空き家 / 空き家予備軍 / セルフ・リノベーション / コミュニティ / 活用困難 / 未然防止 / リノベーション / 発生予防 / 拡大防止 / 再生 / 使い手主体 / 住民主体 / 発生 / 防止 / 予防 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、市場に流通していない放置空き家と賃貸・売却等の活用意向や所有権が整理されずに所有者が亡くなる可能性のある空き家予備軍を、活用が困難になっている、あるいは困難になる危険性のある住宅として両者をまとめて「活用困難化住宅」と呼び、着目する。 本研究は、活用困難化住宅が流通・再生に至る過程を明らかにし、円滑な住宅活用を促す要件と活用が使い手・所有者・地域にもたらす有効性を解明する。空き家活用の円滑さと有効性を最大化するような、活用困難空き家の発生・拡大を防止する予防の計画技術を開発し、 その社会実装による検証を通して、最適な計画技術を提起する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、空き家の活用困難化を防ぐ方法として使い手主体のリノベーションが創る地域コミュニティの働きに着目し、活用困難化住宅の流通・再生を促す仕組みとして、地域コミュニティや中間支援組織による空き家予備軍や放置空き家の実態と関係者の把握、地域に理解ある人への空き家仲介が重要であり、移住者など外部人材を柔軟に導入することで地域活性化の促進が期待できることを明らかにした。
また新型コロナ禍を背景に研究の内容を一部変更し、高齢者グループの空き室活用が高経年住宅の住環境整備を促すことを明らかにした。加えて、非熟練者による空き家のセルフ・リノベーションの質を高める遠隔支援技術を検討・提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
団塊の世代をはじめとする居住者の高齢化が進み土地建物を次世代へ継承する時期を今後一斉に迎える住宅地が全国に存在するなかで、転出した子・孫世代が相続しても居住せず放置する住宅が増えることが予想され、今後空き家問題が急速に顕在化する可能性がある。こうした喫緊の課題に対して、本研究の成果は、様々な支援の活用促進効果を高め、空き家活用の考え方を事後対応から予防計画へと転換する新たなパラダイムを拓くものである。
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