| 研究課題/領域番号 |
20K14933
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (50746104)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 戦災 / GHQ / 占領 / 接収 / 復興 / 土地区画整理事業 / 占領下日本 / 地方都市 / 都市計画史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の占領期、戦災復興過程の日本各地には連合国占領軍の部隊が配備され、土地や物件が接収された。本研究では、国内外の多角的な記録史料の調査分析を通して、戦災復興と占領が重なり合う時期の、占領軍によって"Kobe Base"の置かれた神戸－阪神間エリアの南部を中心とした西日本を対象地域として、地方行政・占領軍・民間の都市形成主体にとっての機能立地や土地所有の動態が影響を及ぼした戦後都市構造の再編成について、実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度も国外の新規調査に制約があることから、兵庫県下の調査・検討を主とした。
第二次世界大戦とそれに続く連合国軍による占領が市街地に及ぼした影響を検討することをが重要であると考え、特に空襲による焼失区域と疎開空地と占領軍の接収の関係に着目した。都市計画史の視点から大正期に始まる都市計画事業が戦災復興街路計画や区画整理事業に展開する実相について神戸市を事例に検討した。神戸市における接収解除地整備事業（1952-1962年度）についての資料調査は一定の成果をみているが、自治体の境界を越えた連合国軍の組織改編の影響については未検討である。
また、姫路城を中心とする近世の城下町をもとに、近代の軍都と戦災を経てかたちづくられた姫路市街地には、戦災復興事業の生んだ象徴的な都市空間が残されている。駅前広場整備や戦後の博覧会と公園整備をめぐり現代に残された都市計画遺産について調査を行った。
このほか、これまでに収集してきた資料や聞き取り調査のデータ整理を進め、それぞれの自治体における占領と復興にかかる特徴を検討してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定していた国内外の調査を十分には実施できなかった。その一方で、資料収集や視野を広げた検討を進めることはできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
未調査の地方自治体（兵庫県西宮市、伊丹市等）の公文書に対する情報公開制度を利用したアプローチを進め、占領後期に影響を受けた市街地と復興計画の相関を検討していく。
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