| 研究課題/領域番号 |
20K14933
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (50746104)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 戦災 / GHQ / 占領 / 接収 / 復興 / 土地区画整理事業 / 占領下日本 / 地方都市 / 都市計画史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の占領期、戦災復興過程の日本各地には連合国占領軍の部隊が配備され、土地や物件が接収された。本研究では、国内外の多角的な記録史料の調査分析を通して、戦災復興と占領が重なり合う時期の、占領軍によって"Kobe Base"の置かれた神戸－阪神間エリアの南部を中心とした西日本を対象地域として、地方行政・占領軍・民間の都市形成主体にとっての機能立地や土地所有の動態が影響を及ぼした戦後都市構造の再編成について、実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
兵庫県下・大阪府下の国内調査・検討を主とした。昨年度までの進捗の遅れから実施期間を１年間延長することとした。
「占領下」を想定した研究課題を進めるにあたり、都市計画事業の展開や第二次世界大戦による空襲とそれに続く連合国軍による占領・接収が既成市街地に及ぼした影響を検討してきた。兵庫県下では、神戸市から西宮市に跨って設置された"Kobe Base"を対象に、行政による戦災復興と連合国軍による接収の実態を調査・整理し、その相克について検討を進めてきた。特に神戸市域については、戦災復興から展開した市街地形成、それらに占領・接収が及ぼした影響を明らかにする視点で検討を進めた。
また、これまでに収集してきた資料や聞き取り調査のデータ整理を進め、それぞれの自治体における占領と復興にかかる特徴を検討してきた。
そうした継続的な調査分析から、日本都市計画学会の企画等で、重層的な都市整備の織りなす都市空間の特徴や現代への性質の継承について報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定していた国内外の調査を十分には実施できなかった。その一方で、資料収集や視野を広げた検討を進めることはできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、戦時下と占領下の土地・物件の所有・利用実態における連続性を捉えるべく検討を進めていく。
特に、未調査の地方自治体（兵庫県西宮市、伊丹市等）の公文書に対する情報公開制度を利用したアプローチを進め、戦前・戦時の土地・物件利用を明らかにすることで、占領後期に影響を受けた市街地と復興計画の相関を検討していく。
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