| 研究課題/領域番号 |
20K14990
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 優二 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 研究職員 (50804845)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 関係人口 / 移住 / 呼び込み力 / 評価 / 定住 / 要因 / シミュレーション |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少が急速に進行しているわが国では、新たな移住・交流施策として“関係人口”を推進しているが、関係人口の評価指標は構築されていない。先行研究では、地域住民や移住した起業家などが住居や土地、その地域での暮らしの様子を伝えることが影響して新たな移住者を呼び込む現象（以下、「呼び込み力」とする）が移住者の転入要因の1つにあることが明らかになった。関係人口は移住に至る前段階に当たるため、「呼び込み力」が影響して移住してきた人は、元々その市町村の関係人口であると考えられる。本研究では「呼び込み力」をモデル化し、関係人口の評価手法の提案を行う予定である。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では「住民がその地域での暮らしの様子を伝えることで新たな移住者を呼び込む誘因力」を呼び込み力と定義し、呼び込み力が影響した移住者数を推計する数理モデル（以下、数理モデルとする）による関係人口の評価指標の提案を目的とした。本研究では、北海道内の移住者を対象としたWebアンケートを実施し、モデル開発に必要なパラメータを取得した。アンケートで得られたパラメータを用いて、感染症伝搬モデルを援用した数理モデルを開発した。さらに呼び込み力が影響した移住者数を市町村別に推計し、実際の移住者数に対する割合を求め、市町村別の関係人口のポテンシャルを評価した。これらのことから、関係人口の評価法を提案した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国は新たな移住・交流施策として関係人口を推進しており、関係人口は全国的に注目されつつある。人口減少が進行しているわが国において、地域の協力者である関係人口は今後ますます重要になると考えられる。地方自治体ではその創出に向けた取り組みを数多く行なっているが、その評価指標は未整備である。施策の事業評価のためにも関係人口の評価指標の構築が急務であるが、まだ研究蓄積はほとんどない。このような状況において、関係人口を間接的に評価する方法を提案した本研究の成果は、社会的意義が大きいと考えられる。
|
