| 研究課題/領域番号 |
20K15612
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2023)
早稲田大学 (2020) |
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研究代表者 |
西原 是良 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (20714893)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 農業農村整備事業 / 農業政策 / 土地改良区 / 気候変動 / 社会資本 / 社会水文学 / 農業農村整備政策 / 農村政策 / 空間解析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農家数の減少に代表される農業構造の変化にあわせて、農業農村整備政策の改革が進んでいる。２０１８年の土地改良法改正は、農地や水路の管理を農村の構成員のみに委ねる事が困難な現状が反映されている。一方、近年の農業農村整備事業予算は、TPP対策とも関連して急速な拡大を遂げている。予算拡大の背景には、政策形成過程の変化や新技術としてのスマート農業への期待、気候変動を主たる原因とする大規模水害対策などがある。
本研究は、「農業農村整備の持続可能な戦略はどのようなものか？」という問いに答えるため、農業農村整備政策の評価を行うための基礎的なデータの収集・整備、制度史的整理、土地改良区への実態調査を実する。
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| 研究実績の概要 |
農家数の減少に代表される農業構造の変化にあわせて、農業農村整備政策の改革が進んでいる。２０１８年の土地改良法改正は、農地や水路の管理を農村の構成員のみに委ねる事が困難な現状が反映されている。一方、近年の農業農村整備事業予算は、TPP対策とも関連して急速な拡大を遂げている。予算拡大の背景には、政策形成過程の変化や新技術としてのスマート農業への期待、気候変動を主たる原因とする大規模水害対策などがある。本研究は、「農業農村整備の持続可能な戦略はどのようなものか？」という問いに答えるため、農業農村整備政策の評価を行うための基礎的なデータの収集・整備、制度史的整理、土地改良区への実態調査を実施する。
2022年度までの間に、防災の視点から農業用溜池を評価する論文や、地域の農業資源の管理主体でもある農業の担い手を育成する機関としての農業高校の制度的位置付けを調査した論文も発表した。
研究計画における課題2：農業農村整備事業予算の変動とその要因の解析および課題3：組織改革や資産形成に取り組む土地改良区の実態調査について、自分の研究を先行研究からの流れに位置づけた上で、農業用水を水循環を含む流域マネジメントの一環として整理することの重要性を論じた。
2023年度は研究活動の総括を行うため、農業水利に関連する研究史の整理を中心に研究を進めた。これをもとにして『農業経済研究』誌に「農業水利の研究領域と現代的課題ー包括的な流域マネジメントと生態系サービスの視点からー」と題するレビュー論文を投稿し採択されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、山形県等における農業水利施設や管理を担う土地改良区へのインタビュー調査を計画していたが、コロナ禍や異動等によって現地調査の実施が遅延している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度を延長し、現地調査を実施する。それらを通じて、過去の研究実績を包摂し、農業農村整備政策の評価を行うための基礎的なデータの収集・整備、制度史的整理を完成させる。
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