研究課題/領域番号 |
20K15612
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
|
研究機関 | 東京大学 (2021-2022) 早稲田大学 (2020) |
研究代表者 |
西原 是良 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (20714893)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
キーワード | 農業農村整備事業 / 農業政策 / 土地改良区 / 社会水文学 / 農業農村整備政策 / 気候変動 / 農村政策 / 空間解析 / 社会資本 |
研究開始時の研究の概要 |
農家数の減少に代表される農業構造の変化にあわせて、農業農村整備政策の改革が進んでいる。2018年の土地改良法改正は、農地や水路の管理を農村の構成員のみに委ねる事が困難な現状が反映されている。一方、近年の農業農村整備事業予算は、TPP対策とも関連して急速な拡大を遂げている。予算拡大の背景には、政策形成過程の変化や新技術としてのスマート農業への期待、気候変動を主たる原因とする大規模水害対策などがある。 本研究は、「農業農村整備の持続可能な戦略はどのようなものか?」という問いに答えるため、農業農村整備政策の評価を行うための基礎的なデータの収集・整備、制度史的整理、土地改良区への実態調査を実する。
|
研究実績の概要 |
本年度は、研究の目的である規模農業経営体の展開や農地の集約状況を整理し、農業農村整備事業や農村活動との関連性・農業農村整備政策と土地改良組織の長期的な在り方・農業農村整備政策に関連する実証的な政策評価の3点について、レビュー論文を作成し、日本におけるこれらの研究動向の整理を行なった。研究計画における課題2:農業農村整備事業予算の変動とその要因の解析および課題3:組織改革や資産形成に取り組む土地改良区の実態調査について、自分の研究を先行研究からの流れに位置づけた上で、農業用水を水循環を含む流域マネジメントの一環として整理することの重要性を論じることができた。 また、関連して防災の視点から農業用溜池を評価する論文や、地域の農業資源の管理主体でもある農業の担い手を育成する機関としての農業高校の制度的位置付けを調査した論文も発表した。 土地改良区の実態調査については、十分な実行環境が整わなかったため、十分な調査が行えなかった。行動制限のないタイミングでの農業生産者組織や行政 に対する聞き取り調査を実施したため、それらについての研究を整理し、持続可能な農村社会のあり方についての研究成果を報告した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍において、当初想定していた土地改良区に対する実態調査が十分に実施できなかった。今後も感染状況等を踏まえつつ、可能な限り現地調査を計画して いくこととしている。
|
今後の研究の推進方策 |
研究課題の核心として「農業農村整備の持続可能な戦略はどのようなものか?」という問いをあげ、「経済学的分析と、学際的な知見を活かし、制度面で必要と される対応策を具体的に検討すること」を、その解決の方法論としている。学際研究としての溜池等 農業水利施設の保全に関する現況や劣化進行についての分析や、気候変動の水稲生産に与える影響の解析などを引き続き行いつつ、現地調査の再開と分析を進めていく予定である。 特に気候変動が水稲稲作に与える影響の評価については、本研究の発展的課題と捉えており、研究計画を順調に進める要素であると考えている。
|