研究課題/領域番号 |
20K15613
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 摂南大学 |
研究代表者 |
田中 鉄二 摂南大学, 経済学部, 准教授 (40803482)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 食料安全保障 / 食料自給率 / 国際市場 / 価格伝達 / 経済モデル / 牛肉 / 豚肉 / 国際価格 / 価格伝達分析 / 自給率 / 食肉価格 |
研究開始時の研究の概要 |
「食料自給率は食料安全保障を達成するために有効な手段となりうるか」という問いは学術的にも長い間、重要なテーマであり続けているが、「食肉自給率が国内食肉市場の安定にどの程度役立つか」という定量的研究はまだ行われていない。本研究は大きく2つの部分に分けられる。(1)計量モデルにより食肉の国際価格から国内価格への伝達性が自給率とどのような関係にあるのかを明らかにする。(2)多地域他部門応用一般均衡モデルにより食肉輸入国の自給率を引き上げるための政策実施コストを推計し、またその政策が感染症などの供給ショックをどれだけ緩和できるかを定量化する。
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研究成果の概要 |
本研究では自給率が高ければ高いほど伝達の度合いが弱まることを明らかにした。また、豚肉にて類似の研究を行った結果、これにおいても自給率が国内市場を保護することに役立つことが分かった。また、食料自給率が食料安全保障とどの程度関係があるかを一般の人々に広く知ってもらうために記事を執筆した(Research Outreach)。私は日本の牛肉市場のための分析を既に行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの研究では食料に関する自給率の効果の分析はかなり限定的であった。穀物自給率に関しては私自身の研究を含め、多少の数量的分析は存在したが、食肉に関する研究はほぼ皆無と言っても過言ではなかった。そこで、食肉の自給率が高いことが国内市場に安定をもたらすかどうかを分析する事が本研究の意義である。これにより、日本やその他の国々で自国の食肉市場を保護するためにどのような対策をとるべきかのヒントになるだろう。
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