| 研究課題/領域番号 |
20K15614
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山浦 紘一 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (80645523)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 買い控え行動 / 情報源の違い / 情報伝達者の違い / 購買行動 / 表明選好法 / 情報源 / 情報伝達者 / 買い控え実行度 / フードシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることである。そのため、①表明選好法により情報源や情報伝達者の違いによる消費者の買い控え行動の起こりやすさ(買い控え実行度)を調査し、②情報源・情報伝達者ごとの“買い控え実行度”が直接的・間接的にフードシステムの各部門に及ぼす影響を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることを最終的な目的としている。研究4年目となる令和5年度は、(1)情報源の違いによる購買行動研究の発表・論文化および(2)情報伝達者の違いによる買い控え行動のオンライン調査票の作成について取り組んだ。
(1)については、情報源の違いが購買行動に与える影響を分析し、文章による情報を与えた場合は、その内容よりも単語に強く反応し情報の内容を正しく理解しないまま購買行動をとることがわかった。一方、映像による情報を与えた場合は、情報内容の理解度が高かった。昨今のIT環境を考慮すると福島原発事故後の風評被害対応などはより映像を基本とした情報発信とする方がより国民の購買行動時に正しく伝達できるという新たな知見を得た。アジア農業経済学会の国際大会における口頭発表での討論をふまえ、現在国際論文誌受理を目指している。
(2)については、情報伝達者の違いとしてアナウンサー、大学教授、学生からの情報の違いを分析するが、本研究で用いる情報伝達者のメッセージおよび調査票の作成は完了した。
令和6年度には情報源の違いが購買行動に及ぼす研究成果を国際論文として発表、および情報伝達者の違いが購買行動に及ぼす研究の論文化を行う計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度も新型コロナウイルスの影響後の大学勤務の形態の変更や学部生・留学生・大学院生への対応など様々な要因から研究を行う時間がかなり限られていた。同時に、コロナ禍後の社会と市民の購買行動は研究計画申請当初およびコロナ禍では想定していなかった形へと変貌した。このため、マスク着用自由化や5類相当への移行後、国民がこの新しい社会環境に十分に慣れたあとに情報伝達者の違いによる購買行動のオンライン調査を実施することとした。これにより、よりコロナ禍後の実社会に沿った消費者行動分析が期待される。
情報源の違いが購買行動に及ぼす影響研究については東京でのアジア農業経済学会および台湾での農業環境経済の国際会議での口頭発表と討論を通して、現在、国際誌への受理を目指している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は情報伝達者の違いによる食品購買調査分析を完了するため、消費者行動調査と買い控え行動実行度の導出を夏までに行い、買い控え実行度ごとの社会経済への間接的波及効果の検証を12月ごろまでに行う。その後、研究成果をまとめ論文化を目指す。
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