| 研究課題/領域番号 |
20K15614
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山浦 紘一 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (80645523)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 買い控え行動 / 情報源の違い / 情報伝達者の違い / 購買行動 / 表明選好法 / 情報源 / 情報伝達者 / 買い控え実行度 / フードシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることである。そのため、①表明選好法により情報源や情報伝達者の違いによる消費者の買い控え行動の起こりやすさ(買い控え実行度)を調査し、②情報源・情報伝達者ごとの“買い控え実行度”が直接的・間接的にフードシステムの各部門に及ぼす影響を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることを最終的な目的としている。研究3年目となる令和4年度は、(1)情報源の違いによる購買行動研究の発表・論文化および(2)情報伝達者の違いによる買い控え行動のオンライン調査票の作成について取り組んだ。
(1)については、情報源の違い（文章による情報、映像による情報、情報なし）が購買行動に与える影響を分析した。この結果、文章による情報を与えた場合は、その内容よりも単語に強く反応し情報の内容を正しく理解しないまま購買行動をとる傾向が高いことがわかった。一方、映像による情報を与えた場合は、情報内容の理解度が高かった。昨今のIT環境を考慮すると福島原発事故後の風評被害対応などは映像を基本とした情報発信とする方がより国民の購買行動時に正しく伝達できるという新たな知見を得た。これらについての研究成果をアジア農業経済学会の国際大会において口頭発表した。
(2)については、情報伝達者の違いとしてアナウンサー、大学教授、学生からの情報の違いを分析する。研究3年度目にオンライン調査を実施する計画であったが、次年度にはマスク着用義務から個人の選択になることや、新型コロナウイルスが5類相当に移行することから国民の行動が大きく変わる（コロナ以前に戻る）ことが期待されたため、オンライン調査を研究4年目前半に延期した。そのためのオンライン調査票の作成を実施した。
研究3年度も大分県の新型コロナウイルス対策方針に沿って研究を実施したため研究計画よりもやや遅れている。研究4年目には情報源の違いが購買行動に及ぼす研究の論文化および、情報伝達者の違いが購買行動に及ぼす研究の調査・分析を実施する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究3年度目も新型コロナウイルスの影響による大学勤務の形態の変更や、学部生・留学生・大学院生への対応など様々な要因から研究を行う時間がかなり限られていた。一方、マスク着用義務化の終了や5類相当への移行などの情報から、コロナ禍での市民の購買行動は研究計画申請当初は想定していなかった社会へと変貌しつつある。このため、マスク着用自由化や5類相当への移行後となる研究4年目に情報伝達者の違いによる購買行動のオンライン調査を実施することとした。これにより、より現状に沿った消費者行動分析が期待される。
一方、情報源の違いが購買行動に及ぼす影響研究については、映像を基本とした情報発信とする方がより国民の購買行動時に正しく伝達できるという新たな知見を得た。これらの研究成果は、2023年3月にアジア農業経済学会において口頭発表を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究4年間での実施内容に変更はない。しかし、上記の理由から新型コロナウイルス禍から脱却しつつある今の社会状況に即した調査を実施するため、研究4年目前半にオンライン調査を実施する。情報源の違いや情報伝達者の違いによる買い控え行動の違いの分析をまとめ、論文化する。
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