研究課題/領域番号 |
20K15618
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
研究代表者 |
濱村 寿史 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 農業研究本部 酪農試験場, 主査 (70462405)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 粗飼料生産 / TMRセンター / 自給飼料費用価 / 常勤オペレータ / 多角化 / 常勤オペレーター / ヘルパー / TMRセンター / 人件費 / 事業規模 / 雇用 / 原価 / 職務満足度 |
研究開始時の研究の概要 |
コントラクター(飼料作作業受託会社)の撤退・縮小に対応して、近年新たに出現した常勤の粗飼料生産作業オペレーター(以下、常勤オペレーター)を雇用する「雇用型TMRセンター」が成立する条件を解明するため、TMRセンターにおいて常勤オペレーター雇用が進展する論理を解明するとともに、常勤オペレーター雇用がサイレージ・TMR原価および構成員の飼料費に及ぼす影響、TMR原価とTMRセンターの事業規模や事業多角化との関係を明らかにする。さらに、常勤オペレーターの属性および職務内容と職務満足度の関係を分析し、多角化するTMRセンターにおいて求められる人材像とキャリアパスついて検討する。
|
研究成果の概要 |
本研究では、TMRセンターにおける常勤オペレータ雇用が自給飼料費用価に及ぼす影響を明らかにするとともに,人材確保に向けた課題について検討した。結果の概要は以下の通り。第一に、常勤オペレータの雇用はTMRセンターにおける自給飼料費用化を増加させる。第二に、ヘルパー部門を導入し、冬季の労賃を負担することで、常勤オペレータ雇用による自給飼料費用価の増加を抑えることができる。ただし、粗飼料生産作業オペレータとヘルパーを兼務できる人材は不足しており、ヘルパー部門における人材育成が必要である。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
土地利用型酪農における酪農生産体制は,①コントラクター体制、②機械利用組合がコントラクター・民間企業に委託する「三者間体制」、③TMRセンターがコントラクター・民間企業に委託する「TMRセンター体制」へと発展してきたとされる。本研究を通じ、「TMRセンター体制」の発展形態である雇用型TMRセンターの成立可能性に関する知見が得られた。 また、本研究で明らかになった常勤オペレータの雇用が自給飼料費用価に及ぼす影響や多角化の効果、オペレータ・ヘルパー兼務と職務満足度の関係は、TMRセンター等の酪農支援組織が常勤オペレータを雇用する際の参考となる。
|