| 研究課題/領域番号 |
20K15620
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
ソン ブンリ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 主任研究員 (30837498)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経営意思決定 / 営農計画 / 作業計画 / 圃場分散 / 営農情報利用 / スマート農業技術 / 圃場管理システム / 作業能率 / メッシュ農業気象データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中山間地域では、農業者の高齢化や減少に伴い、担い手への圃場の集約化が進んでいる。しかし、この集約化には、担い手の管理する圃場数の増加・分散化という外部効果が存在する。この外部効果の下では、すべての圃場に対して稠密な栽培管理を実施していくことが困難となってきている。一方で、近年のスマート農業技術の開発・普及の進展は、圃場ごとの生産履歴やメッシュ農業気象データなどの営農情報の収集を高度化させている。
本研究では、上述のような外部効果を考慮して、営農現場で収集された圃場単位の情報を利用することにより、圃場別・団地別の作物作付計画の策定手法を実践的に開発することを課題とする。
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| 研究成果の概要 |
中山間地域においては、多筆分散圃場を有する法人経営では、圃場条件に応じた営農計画を支援するツールの開発が求められている。本研究では圃場単位の特徴考慮した作業支援システムの開発をした。
具体的に、圃場ポリゴンデータおよび圃場周辺の道路網データに基づいて、利用者が設定した1日の作業上限時間を考慮し、圃場間の最短移動経路で作業を組み立て、作業日、作業時間、作業圃場および移動経路が対応した形で作業計画を作成できる。また、利用者は自身の都合に合わせて日毎の作業上限時間を自由に設定可能であり、降雨による作業可否の影響を考慮するための作業可能指数の計算機能も実装しているため、柔軟な作業計画が作成できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
圃場分散を綱領した作業計画支援システムの開発より、生産法人等での作業受委託での精密な作業計画が可能になり全国の農地の集積や農作業の受委託に効率的で安定した生産を進める地域への貢献が可能となる。
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