| 研究課題/領域番号 |
20K15625
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
齋藤 朱未 同志社女子大学, 生活科学部, 教授 (20712318)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 生活実態 / 営農再開 / コミュニティ / 飯舘村 / 中長期間避難 / 土地利用実態 / 中長期避難 / 農村復興 / 存続可能性 / 福島県飯舘村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，福島第一原発事故により長期間避難を強いられた福島県飯舘村を対象として，中長期避難農村の復興方策を検討しようとするものである。そのため，中長期間避難における特徴や飯館村民の現在の生活実態を明らかにする。また，行政等による帰還への支援やそのタイミングについて分析を行う。さらに，集落機能の維持状況を把握することで，何が維持できないのか等を明確にしていく。なお，飯舘村の存続を検討するにあたっては移住等による定住者の存在が必要と考え，定住人口増加方策の状況分析を踏まえ，中長期間避難が必要となった農村における復興方策について多様な観点から検討していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究目的は，福島第一原発事故により長期間避難を強いられた福島県飯舘村を対象として，中長期間避難の復興方策を検討することであり，それに向けて明らかにしたい内容を５つ定めている。2023年度はそのなかでも「②村民の生活実態における現状分析」「③集落機能維持状況の把握と維持方策の検討」を中心に調査を行なうこととし，研究対象地である福島県と飯舘村に関する文献調査と現地調査，学会等における震災復興に関する情報収集を行なった。
「②村民の生活実態における現状分析」に対して，現地調査として福島県飯舘村において土地利用状況の把握を行なった。具体的には，飯舘村民の営農再開状況とそれに関わる組合等のコミュニティの状況について聞き取りを行うこととし，飯舘村役場の担当者から2017年度施行の営農再開ビジョンにおける村民の営農再開状況と集落営農組織の形成状況，営農にあたっての出荷先や組合等の状況についてうかがった。また，営農状況として出荷先の一つである飯舘村のまでい館を訪問し，出荷している農業者，出荷作目，出荷状況等を視察したほか，村民と外部との関わりにより営農と地域づくりが活発に行われている佐須地区を訪問し，新たな施設の状況等を視察した。加えて，営農再開を福島市内と飯舘村内の２拠点で行なっている村民を訪問し，現在の営農状況，近隣の方との交流状況といったコミュニティに関する話をうかがった。
「③集落機能維持状況の把握と維持方策の検討」に向けては，学会等による震災復興に関する情報収集を行い，愛媛県の平成30年豪雨災害にて被災した農地の復興状況等について視察を行なったほか，熊本県では平成28年度の熊本地震からの復興状況と熊本独自の復興方策である創造的復興について情報収集を行なった。
なお，学会において福島県の中長期間避難自治体における帰還に関する特徴をデータ分析にて行い，口頭発表を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は役場や村民への調査を再開することができたものの，研究開始時期に検討していた進捗状況には追いつくことができていない。明らかにしたい５つの内容のうち，いずれも調査分析が未完となっている状況であることから，研究継続を申請した。引き続き2024年度も研究を継続できるため，中長期間避難農村の復興方策の検討まで進められるよう，調査を早急に進める必要があると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的達成に向けて明らかにしたい５つの内容「①中長期間避難における特徴分析」「②村民の生活実態における現状分析」「③集落機能維持状況の把握と維持方策の検討」 「④飯舘村存続に向けた定住人口増加方策の状況分析」「⑤中長期間避難農村の復興方策の検討」について，一通りの結果を示したいと考えている。そのため，事例は予定よりも少なくなる可能性はあるが，飯舘村役場の担当者や村民への聞き取り調査を実施することで，研究結果を導くために努める方針である。
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