研究課題/領域番号 |
20K18868
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)) |
研究代表者 |
浜田 将太 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 研究部, 副部長 (80712033)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 高齢者 / 薬物療法 / ポリファーマシー / 在宅医療 / データベース |
研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会において、地域包括ケアの実践・さらなる充実は、できるだけ住み慣れた地域・住まいで暮らすという高齢者の希望を叶えるだけではなく、医療・介護資源の効率的な利用の観点からも重要である。本研究の目的は、地域在住高齢者の薬物治療に焦点を当て、地域包括ケアの実践・さらなる発展に資する課題の明確化及び改善方法を見出すことである。
具体的には、高齢者の薬物治療における優先課題である不適切な多剤処方(ポリファーマシー)の解消に取り組む。日本の医療提供体制下におけるポリファーマシーの原因・機序について定量的評価、また薬物治療の実態について未だ不明な点が多い在宅療養患者におけるポリファーマシーの評価を行う。
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研究成果の概要 |
全国の医療レセプトをデータベース化した匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)を用いて、在宅療養高齢者の薬物治療の実態を明らかにした。2015年と2019年の比較から、薬物治療上の改善しつつある課題(例:様々なPIMsの処方減少、より安全な睡眠薬へのシフト)、継続的な課題(例:認知症者への抗精神病薬)、新たな課題(例:PPIの処方増加)を特定した。また、生命予後が限られた段階にある患者では、将来的な疾患発生を予防するための薬剤(予防薬)を減薬することによってポリファーマシーを回避できる余地があることを示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在宅療養高齢者における多剤併用やPIMsの処方実態は、これまで限られた患者集団での報告や一時点での評価に限られてきた。本研究では、全国データを用いて在宅療養高齢者の薬物治療の変化を検討し、今後改善すべき薬物治療上の課題を明らかにした。薬物治療の効果と安全性のバランスを取ることによって、入院等のイベントを回避し、在宅医療を効果的に継続できることが期待される。本研究の成果は、超高齢社会において、高齢者ができるだけ住み慣れた地域・住まいで暮らして最期を迎えるという地域包括ケアの実践・さらなる充実に資する研究であると考える。
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