研究課題/領域番号 |
20K18932
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
黒田 玲子 東京大学, 環境安全本部, 准教授 (50553111)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 健康管理 / 教員・研究者 / 働き方改革 / 産業保健サービス / ヘルスリテラシー / 国際比較 |
研究開始時の研究の概要 |
2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、大学等の研究機関でも例外なく働き方改革が求められている。しかし、一般的な残業規制前提の労務管理及び健康管理を教員・研究者に完全適応することは不適切である。教員・研究者の「労働」範囲が不明で、本務の研究・教育以外の業務が活動時間の多くを占め、単純な「労働」時間管理の厳格化では、教員・研究者の研究時間を短縮させ「労働」の裁量低下し、研究活力と成果を削ぐと想定される。本研究では、大学等の教育・研究者の「労働」範囲の定義検討し、彼らが研究成果をあげる上で大学等が提供すべき/教育・研究者が必要な「働く上での健康」の阻害/促進要因は何かを明らかにする。
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研究実績の概要 |
2020-2021年度実施のパイロット調査データ(大学雇用の全職種を対象に, 2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症への大学等の対策下での働き方の実際と健康状況について尋ねるWeb質問紙調査: 計3回目調査実施)を分析し, 収集した在宅勤務下のGoodPractice (GP) の定量的テキスト分析を行なった(解析ソフト:KHcoda Version3.Beta.07b, 形態素解析システム:MeCab を使用).GPは任意回答で, 3回調査のべ人数の約3割から約3200文の回答を得た. 形態素解析の結果得られた, 頻出単語・複合語や, 頻出単語について行った共起ネットワーク分析・対応分析の結果から総合的に判断し, 収集した在宅勤務に関するGPの領域を示すカテゴリーを設定し, コーディングルールを作成した. 収集GPのコーディング結果は「在宅勤務工夫-ソフト面」(33.8%),「体調管理工夫」(32.4%),「職場コミュニケーション」(27.3%),「在宅勤務環境-ハード面」(19.8%),「家族・家庭」(13.6%),「通勤関連」(5.6%),「職場の仕組み」(2.0%)の順であった(重複あり). 調査回を追うごとに「在宅勤務環境」「在宅勤務工夫」の意見が増加していた. 「職場コミュニケ―ション」は, 調査回による明らかな差は認めなかったが, その構成要素である「SNS・クラウド活用」に関しては3回目で多く意見が得られた. 男性は「在宅勤務環境」について, 女性は「在宅勤務工夫」「職場コミュニケ―ション」について明らかに多く意見を述べていた. 高校生以下の子供の同居有無別では, 同居有者は「家族・家庭」「職場の仕組み」について有意に多く意見を述べ, 教員研究者はもともと裁量労働の者が多く新たなGPが少なかったためか, それ以外の職員より意見が少なかった.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は, 当初の調査想定対象が, 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者であった. 調査対象および調査協力を得る対象である, 各大学の人事部門や産業保健サービス提供部門(主に保健センター等)は, 2022年度も, 新型コロナウイルス感染症流行により感染症対策の中心的枠割を果たすために業務多忙であり, 本研究の協力を得ることが難しく, 初年度から引き続き調査協力の調整が予定通り進まなかった. また, 2022年度後半に, 新型コロナウイルス感染症が2023年5月以降に5類化し, 各大学で一時的な感染症対策に伴う働き方の変更として講じられている対策が, 今後定常的な働き方改革遂行状態に移行することが見込まれたため, 事業場側(大学)から研究協力を得る時期を再延期して, 調査を2023年度前半に行うこととした.
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今後の研究の推進方策 |
1. 2020-2021年度パイロット調査から得られた, 柔軟な働き方を実施する上での「働く上での健康」阻害/促進要因分析結果に基づく, セルフマネジメント用ツール作成を継続する. 2. 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者の両者に, 教員・研究者の労働定義と彼らの健康管理に必要な大学等の施策や産業保健サービスのニーズ調査実施を行う:全国大学保健管理協会の協力を得て加入大学(約500校)から研究参加大学募集 ◆大学等調査:2023年度 ①大学等の産業保健スタッフ/②大学等の人事担当者への, フォーカスグループインタビュー調査・デルファイ法による質問紙調査・ヒアリング調査 ◆大学労働者調査:2023年度 参加協力を得た各大学等の定期健診等の機会に, 大学労働者に研究協力を依頼し, Web/紙の質問紙にて勤務・健康状況・産業保健サービスのニーズ調査 3.事務職員と比較した教員・研究者の「働く上での健康」の阻害/促進要因についての横断/縦断調査:上記2の調査で得たデータに基づき, 本人の健康状況に影響を及ぼしている可能性がある要因の探索. (健診項目[法定項目や問診票データ]も合わせて収集する. 多くの大学で健診データ提供に同意が得られない場合には, 質問紙調査のみ実施する. ) 4. 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者の両者に, 2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症への大学対策による働き方変化と健康影響について尋ねるWeb質問紙調査. 5.海外の大学等の教員・研究者の働き方及び健康管理との比較:大学教員・研究者の労働実態とその労務管理や大学産業保健サービスについて, 文献調査. 可能な範囲で, 海外大学や研究所等における人事部門AND/OR産業保健部門へのヒアリング調査も予定する.
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