| 研究課題/領域番号 |
20K18948
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
目澤 秀俊 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, エコチル調査研究部, チームリーダー (60726652)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境疫学 / Cost of Illness / 疾病負担 / Attributable Fraction / 早産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
私たちの生活環境には化学物質が溢れている。化学物質は安全に使用するためには、その利益と健康影響を比較し規制や方針を決定して行く必要がある。その方法の一つとして、化学物質による疾病発生に関わる費用を算出する方法がある。この方法は、過去の研究から確からしさと影響の強さから化学物質による健康影響費用を算出している。しかし、この方法は各個人が実際触れている化学物質量を考慮していない。日本では大気汚染モニタリングシステムが発達しており、これを応用し地域単位の大気汚染物質量を計算することができる。早産発生を例に、大気汚染の影響を全国区市町村単位で検討することでより精緻な評価が可能になるか検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、環境負荷による疾患発生コストの計算に、環境測定データを加えることにより精緻化を行えるか検討することにある。具体的な例として、多くの報告がから因果関係があると考えられるPM2.5と早産発生を例に、地域のPM2.5曝露測定値データを加えることにより、PM2.5による早産発生へのコスト算定にどの程度影響を与えるかを定量化し、追加するための必要なデータ要件を検討する。この目的の達成のため、（1）早産の一人当たり医療費算出（2）区市町村単位でのPM2.5の大気汚染モデル作成（3）早産発生と大気汚染環境リスク（PM2.5）からの早産発生寄与割合データ作成、を計画している。
（1）に関しては、昨年度の初回入院に関する医療費算出から、退院後の医療費算出の検討を行うため、都道府県の保険データから早産児の長期フォローデータで医療費が算定できないか検討を行った。（2）に関しては、出産数が少ない地域では検討ができないため、人口1万人以上の区市町村単位でのPM2.5の年間濃度トレンド作成を行なった。（3）に関しては、昨年度作成した早産割合一覧と、（1）の初回入院費、（2）のPM2.5濃度より、既存の文献より大気汚染により疾病負担の計算を実施した。値が矛盾する点から、区市町村単位の調整、期間の調整等を行い、適切なサンプル数の調整を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（3）当初より出生数の地域差から疾病負担の検討ができる区市町村の選定とその際のPM2.5濃度の取り扱いを実施していたが、区市町村での月毎の出生数の違いとPM2.5濃度のばらつきにおいて、解析結果が矛盾する点があり、カテゴリー単位や計算ミス等が生じていないかのやり直しが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（1）、（2）は本研究での対応は完了した。（3）は解析結果をまとめる作業を行う。
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