| 研究課題/領域番号 |
20K18974
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
野藤 悠 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10626047)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | フレイル予防 / シルバー人材センター / 普及可能性 / 要支援・要介護認定 / 介護認定 / 介護費用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまでに、兵庫県養父市にて、「徒歩圏域毎に住民運営のフレイル予防教室（週1回、60分）を開設する」という介護予防を目的とした取り組みを行い、教室参加者のフレイルのリスクが低減したことを報告してきた。しかし、要介護化が抑制されるのか、さらには、シルバー人材センターの会員が（教室立ち上げ時に）教室の運営を担うという方法が他地域にも普及するかは不明であった。そこで、本研究は、上記の取り組みにより①教室参加者および教室実施地区の要介護認定率および介護費用がどの程度抑制されるか、②シルバー人材ンセンターの会員が教室の運営を担うというモデルが他地域に普及するかを明らかにすることを目的に実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、兵庫県養父市で2014年度より実施している「シルバー人材センターの会員が仕事として各地に出張し、フレイル予防教室の立ち上げ・運営を行う」という取組により、教室参加者の要介護化および介護費がどの程度抑制されるか、また、同モデルが他地域に普及するか、について検討した。
教室参加者では非参加者に比べ新規要介護認定の発生リスクおよび追跡期間における累積の介護費が半減したことが確認された。また、埼玉県内のシルバー人材センターの約半数がフレイル予防教室の運営を事業化したことから、本モデルの他地域への普及可能性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでに、介護予防を目的とした地域対策の評価研究は極めて少ない。養父市の取組は、まさに全国各地で進められている「住民運営の通いの場づくり」の好事例の一つであり、本研究は現行の施策の後ろ盾となるエビデンスをもたらしたという点で社会的意義が大きいと考えられる。
また、「研修を受けたシルバー人材センターの会員が仕事として教室を運営する」というモデルにより、介護予防活動の担い手不足を解消する上で、ボランティアの育成・組織化、民間事業者への委託に加わる新たな選択肢を提示したという点、健康づくりという新たな分野に高齢者就労の受け皿を広げたという点でも、本研究の意義は大きいと考えられる。
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