| 研究課題/領域番号 |
20K19114
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京医療保健大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 賀惠 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (30848693)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 地域生活 / 精神障害者 / 訪問看護 / 災害耐性 / 災害対策 / レジリエンス / 防災意識 / 精神科デイケア / 自己効力感 / 防災 / 精神看護 / 災害 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
精神医療の地域生活支援移行により、地域で生活する精神障害者自らが主体的に防災行動をとり、災害耐性を高めることが求められるが、容易ではなく、また発災時には精神状態が不安定となりやすく、自身の状況を支援者に伝達できず精神症状悪化に至る恐れがある。
地域生活を送る精神障害者の生活を支える役割を担う訪問看護師は、この事を理解し適切な看護を提供していくことが求められる。
そこで、本研究は地域で生活する精神障害者の災害耐性を高めるための支援と課題を明らかにし、発災時に精神障害者が医療者からの適切な医療提供を受けることを可能とする自記式の精神障害者用防災・発災時手帳を開発することを目的とする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の第一研究の目的は、地域生活を送る精神障害者と訪問看護師に対し防災意識および災害対策の実態を調査し、災害対策や発災時の対応の課題を明確にすることである。その結果を踏まえ第二研究として、精神障害者の災害耐性を高め、発災時に自己の精神的健康状態を医療者や救援スタッフに正確に伝え、発災時に医療者からの適切な医療提供を受けることを可能とする精神障害者用の防災・発災手帳を開発することを目的としている。
本年度は、地域で生活する精神障害者の支援を行っている訪問看護師の災害対策支援の実態と関連要因を明らかにするため、全国500か所の訪問看護ステーションに勤務している看護師に対する質問紙調査の結果を分析し、第43回日本看護科学学会にて発表した。
分析の結果から、災害対策支援に困難感を抱いている看護師が多く、訪問時に災害対策支援を実施している看護師は少ないことが明らかになった。災害対策支援を行っていない理由として、有効なツールが見当たらず、支援方法がわからないことや、業務や症状管理の優先度が高く、災害対策まで手が回らないといったことが挙げられた。また、災害対策支援を試みても、患者の不安の高まりや拒否が支援の阻害要因となっていることが推察された。
これらのことから、看護師と利用者双方に平時から取り組みやすく、負担感の少ないツールを開発することが有効であると考えられた。
促進要因としては、訪問看護師歴の長さと支援に関連がみられ、利用者と共に生活を考えていく中で災害対策を行うことにつながっていると推察された。
さらに、自ら災害対策を行っている看護師の方が災害対策支援を行っていることから、まずは看護師が自らの災害対策を行うことで、生活の中で気軽に取り組める工夫や継続できる知恵が身につき、患者への災害対策にも生かされ、支援が促進される可能性が示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究協力が得られにくいことから、地域で生活する精神障害者への調査が計画通り進んでいない。今後は、研究協力を依頼する範囲を更に広げていくことが必要であると考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
地域で生活する精神障害者の防災意識および災害対策の実態を調査するために、当初は量的調査を計画していたが、質的調査についても検討をすすめていく。
また、実態を明らかにしてから精神障害者用の防災・発災手帳を開発することを計画していたが、手帳を開発した後に、使用感や効果の検討をすることも視野に計画を修正していく。
|
