研究課題/領域番号 |
20K19225
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 順天堂大学 (2021-2022) 東京女子医科大学 (2020) |
研究代表者 |
吉澤 裕世 順天堂大学, 大学院医学研究科, 特任講師 (70758721)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | フレイル / 後期高齢者質問票 / 一体的実施 / 保健事業 / 介護予防 / フレイルチェック / 介護予防事業 / 地域包括システム / 通いの場 / 地域包括ケア / 地域づくり |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①モデル地域において実施したフレイル早期発見・予防プログラムの結果からスクリーニン グされたフレイル高リスク者を、KDBデータを含めた解析により対象者の特性の明確化・類型化を行う。②類型化に従って既存事業や専門職の介入が必要な医療・保健・介護サービ スの支援につなげる。③②の支援システムにおける促進・阻害要因を明らかにする。④②の支援システムの導入効果⑤③④の結果より、実施自治体担当者に向けたマ ニュアルを作成⑥作成したマニュアルを全国のフレイル早期発見・予防プログラム実 施自治体(地方都市、小規模都市等)へ導入し、実施可能なフレ イル支援のデファクトスタンダードの構築
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研究実績の概要 |
通いの場におけるハイリスク者のアウトリーチを昨年度実施した。ハイリスク対象者340名のうち、実際に専門職への支援に繋がった者は17名(5%)であった。参加しない理由として、「自分でやっている」「大丈夫」など、結果を自分事として捉えられていないことから、今年度は国保中央会で公開されている「一体的実施・KDB活用支援ツール(以下、活用支援ツール)」と通いの場での活動を連携した段階的な支援を行った。 具体的には、6~8月に後期高齢者健診を受診した793名のうち、活用支援ツールを用いて低栄養、口腔機能低下及び身体的フレイルの対象者113名を抽出した。対象者全員に①個々人の後期高齢者の質問票の結果、②自治体事業の案内、③対象者全員にフレイルチェック(実測値による測定)、フォロー講座の案内を記載した啓発チラシを郵送した。結果として、フレイルチェック18名(15.9%)、フォローアップ講座16名(14.2%)が参加した(前年比:+19.5ポイント)。これらの参加者のうち、専門職支援に繋がった者は8名(7.1%)、地域活動団体への参加につながった者は3名(2.7%)であった。対象者全体の23.8%が何らかの支援や活動に繋がった。 対象者全員を直接専門職につなぐのではなく、自分の状態を理解したうえで、フレイル度の高い対象者を専門職支援につなげることで、優先度を考慮した支援となった。また、実測値による測定や専門職講座によって、気づきや自分事化につながり行動変容となった可能性が示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナで止まっていた地域活動も今年度は止まらずに実施できたため。
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今後の研究の推進方策 |
ハイリスク者へのアウトリーチ体制としての一つの形は構築できたため、今年度は介入前後の評価(実測値含む)や健康診断結果等KDBデータを用いた縦断的な評価を実施する。 また、モデル地域での実施であるため、導入していない地域との比較(ハイリスク者の変化、専門職支援者数、質問票の該当項目数等)を行う。 さらに、本研究のアウトリーチ体制の導入を検討している自治体があるため、他自治体へのアプローチを併せて実施する予定である。
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