| 研究課題/領域番号 |
20K19262
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 京都先端科学大学 (2022)
関西医科大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
川崎 絵里香 京都先端科学大学, 健康医療学部, 助教 (40580543)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | セルフマネジメント / ポジティブ心理学的介入 / うつ病 / アプリ / ICT / ポジティブ心理学 / 精神疾患 / 精神障害者 / 地域 / 精神疾患患者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
精神科での入院日数が減少し、地域生活中心の精神保健医療が進んだ結果、精神疾患患者が地域生活を継続する上で、患者自らがセルフマネジメントを行うことは重要である。しかし、入院期間の短縮により、入院中に退院後のセルフマネジメントのための支援を行うことも困難な状況があることに加え、精神疾患患者が自らの力のみでセルフマネジメントを継続して行っていくことは容易ではない。
現在、医療におけるICTシステムの導入が進んでおり、精神疾患患者のセルフマネジメント支援にも有効ではないかと考える。そこで、地域で生活する精神疾患患者を対象としたICTを用いたセルフマネジメント支援ツールの作成とその有効性の検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
精神障害者の地域移行が進んでいる中で、退院後早期の再入院が課題であり、その要因として、「ストレス」や「不眠」等のセルフマネジメント不足が影響していた。加えて、うつ病は、対象者本人だけでなく、社会的損失にも大きく影響を与えており、治療、予防が課題となっている。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行を背景に、うつ病は増加傾向にあり、経済協力開発機構（OECD）の調査では、先進国おいてCOVID-19前後で、うつ病・うつ状態の人の割合が２倍から３倍に増えたと言われている。我が国においても、2012年の7.9％から2020年には17.3％と２倍以上に増加している。それに伴い、自殺者数も増加しており、2022年の全国の自殺者数（速報値）が前年2.7％増（厚生労働省）と、うつ病、うつ状態の人に対する支援は、これまで以上に必要となっている。うつ病の臨床サンプルにおける再発率は35％から85％と言われており、現在、うつ病に対する心理社会的療法の主流となっている認知行動療法でも高い再発率が維持されていることが明らかになっている。
そこで、これまでうつ病の治療であった「認知の歪み」を修正する介入とは別に「肯定的な感情」を刺激することで、うつ病の改善、再発予防を手軽にできるセルフケアとしてポジティブ心理学介入（PPI）を行うこととした。
今年度は、PPIで用いられる様々な介入方法について、文献検討を行い、介入内容を決定した後に、８週間（４種類のプログラムを各２週間ずつ実施）の介入および終了後1、３、6か月後の実施状況、効果の継続について明らかにすることを目的としたスマートフォン用アプリが完成し、健常者を対象として、アプリを実施、修正を行なった。
今後は、うつ病患者をリクルートし、うつ病患者を対象にアプリを使用し、効果を検証することで、うつ病患者のセルフケア支援に繋げることを目的とする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
謝金の支払い方法について、これまでの直接支払いではなく、アプリを使用した支払い方法を検討し、アプリの修正を行うことに時間を要したため、研究の進行がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
謝金の支払い方法が確定し、アプリの修正も完了したため、介入準備は整っている。
そのため、令和５年度は、地域の精神科・心療内科のクリニック、診療所等の協力を得て、対象者の募集を行い、介入の実施、データ収集、分析を行っていく予定である。
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