| 研究課題/領域番号 |
20K19263
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 千里金蘭大学 (2022)
藍野大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
佐藤 文子 千里金蘭大学, 看護学部, 准教授 (80512417)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 外国人ケア労働者 / 多文化共生 / 経済連携協定 / 職場定着 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本は少子高齢化を背景に、医療や介護施設で働く労働者の確保が年々厳しくなっている。現場ではEPAによる外国人候補者の受け入れに大きな期待が寄せられていたものの、彼らが労働力として定着していないという課題が生じている。日本は外国人ケア労働者を受け入れるホスト国として、職場における多文化共生を推進していく責任があるが、そのような取り組みは医療・介護の現場でほとんどみられていない。このような背景から、本研究は、職場での多文化共生が促進され、外国人ケア労働者が日本の職場に定着するためにはどのような支援が効果的であるのかを深く探求していくものである。
|
| 研究実績の概要 |
経済連携協定（EPA）による外国人労働者の受け入れに伴い、日本の医療・介護施設では徐々に国際化が進むものの、多文化共生の実現に向けた取り組みは殆どみられていない。それが要因としてあるためか、外国人ケア労働者が労働力として定着していないという課題が生じている。
このような状況を踏まえ、外国人労働者の職場定着を図るためのプログラムを検討するため、2020年度から本研究に取り組んでいる。研究初年度である2020年度は、新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受け、予定していた研究計画に大幅な遅れが生じたが、2021年度には、外国人労働者を受け入れている医療施設（137施設）を対象にアンケート調査を郵送し、21施設から貴重な情報を収集することができた。
得られたアンケート結果うち、“多文化共生を促進するために効果的な支援と思うこと”について、KHCoderを使用して共起ネットワーク図を作成したところ、6つのサブグラフが示された。頻出頻度の多かった「文化」「理解」「職員」「受け入れる」を含むグループの回答例では、「受け入れ側である日本人職員自身の多文化理解を促進すること」「受け入れ側の施設職員が相手国の文化や生活習慣、国民性等を理解し、全体で協力支援できる体制を整える」などの記述がみられた。また、「国」「候補者」「情報」「発行」「EPA」から成るグループの回答例からは【EPA候補者や母国についての情報発信】と要約できた。それ以外にも、「少数」「受け入れ」「日本人」から成るグループについて、具体的な回答として「外国人だけのコミュニティをいつまでも続けて日本語が上達しない」「少数性なら溶け込みやすいが多数だとだめ」といった回答もあり、これらキーワードから【少人数での受け入れ】と要約できた。
今後、アンケートで得られたデータを用いて、更に分析を進めていく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症対策にかかる追加業務や行動制限が発生したため、当初の研究計画から大幅に遅れている状況である。当初の計画からは相当遅れたものの、2021年度に調査対象となる病院施設にアンケートを郵送し、回答を複数得ることができた。今後、分析を進めていく予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画からはかなり遅れている状況ではあるが、2021年度に実施したアンケート調査で得られた結果について、今後、更に分析を進めていく予定である。そして、国内外の学会や学術誌などに積極的に出していきたいと考えている。
|
