研究課題/領域番号 |
20K19271
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
伊藤 沙紀子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任講師(常勤) (80734152)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
キーワード | ケアマネジメント / 居宅介護支援サービス / 介護支援専門員 / 介護 / 在宅ケア / 居宅介護 / リアルワールドデータ |
研究開始時の研究の概要 |
科学的根拠に基づく介護政策の立案、および科学的手法を用いた介護政策の評価は、ほとんど実施されていない。例えば、ケアマネジメントの質の向上を目的として、ケアマネジメントに対して介護報酬が加算されたが、この介護報酬加算の有用性はほとんど検証されていない。科学的根拠に基づいた介護政策を促進するために、介護報酬加算の有用性を検証することは喫緊の課題である。本研究では、加算要件を満たしたケアマネジメントは、一般のケアマネジメントと比較して、高齢者の要介護度悪化のリスクを有意に低減させるのか等を検証する。本研究は、科学的根拠に基づく介護政策の実現に寄与する。
|
研究成果の概要 |
介護保険制度における居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)は、高齢者が自立した生活を継続できるように支援し、要介護度の重度化を防ぐことを目的としている。本研究では大規模データを突合し、特定要件を満たすケアマネジメントは、一般のケアマネジメントと比較して、要介護度の悪化リスクを有意に低減させるのかを検証した。要介護度が中程度の居宅介護サービス受給者において、要介護度の悪化リスクに有意差は認められなかった。ケアプランに組み込まれた介護サービスの種類については、訪問介護と地域密着型通所介護の利用率において有意な差が認められた。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では大規模データを突合し、特定要件を満たすケアマネジメントは、一般のケアマネジメントと比較して、要介護度の悪化リスクを有意に低減させるのかを検証した。要介護度が中程度の居宅介護サービス受給者において、要介護度の悪化リスクに有意差は認められなかった。ケアプランに組み込まれた介護サービスの種類については、訪問介護と地域密着型通所介護の利用率において有意な差が認められた。 今後、居宅介護サービスの利用者が増加し、ケアマネジメントの重要性が一層高まる。リアルワールドデータを活用し、居宅介護支援サービスのアウトカムを評価した本研究成果は、科学的根拠に基づいた介護の実現に寄与する。
|