| 研究課題/領域番号 |
20K19289
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東京女子医科大学 (2023)
東京医療学院大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
坂東 美知代 東京女子医科大学, 看護学部, 准教授 (30433890)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 共感 / 代理意思決定 / 認知症高齢者 / 家族 / 共感的支援パッケージ / 共感性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、認知症高齢者の意思に対する家族の共感性を高めるための支援を行い、認知症高齢者の家族の代理意思決定に対する共感的支援パッケージを開発すことである。家族の医療行為に関する知識不足や、認知症高齢者の意思や希望の共有不足があるため、より適切な判断ができないことが想定される。これらの観点から、医療行為に対する知識の習得や、認知症高齢者に対する家族の共感性（認知的側面、感情的側面）の向上を目的とした段階的な介入支援、高齢者の意思に共感できる「家族の代理意思決定ノート」作成により、認知症高齢者の家族の代理意思決定に対する共感的支援パッケージの一般化を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、認知症高齢者の意思に対する家族の共感性を高めるための支援を行い、認知症高齢者の家族の代理意思決定に対する共感的支援パッケージを開発することである。日本における認知症高齢者の終末期医療の現状は、医療行為の判断において自身の意思を周囲の人へ明示していることは少なく、最終的に家族が代理意思決定していることが多い。本研究の目的は、医療行為に対する知識の習得や、認知症高齢者に対する家族の共感性（認知的側面、感情的側面）の向上を目的とした介入支援を行い、認知症高齢者の家族の代理意思決定に対する共感的支援パッケージの一般化を目指している。
当該年度に実施した内容は、福祉や健康関連の雑誌・メールマガジンを利用して、「認知症高齢者家族の代理意思決定に対する共感的支援の必要性」の広報活動を行った。さらに、東京都にある介護保険施設で開催された介護教室にて、「高齢者の意思決定や介護の悩みに関する相談会」を継続的に行っている。広報活動や相談会を行った後の意見として多かったのは、2023年度と同様に「やっぱりその場面に合わないとわからないし迷う」「当事者になってはじめて考える」であった。平均年齢の上昇、医療の高度化、高齢化率の急激な上昇により、娘や息子の家族は近隣に住んでいるが独居高齢者がかなり増加しているといった印象である。家族の代理意思決定への現状調査を継続し、「家族の代理意思決定ノートの内容」や「学習会スケジュール」を実践・再調整していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画は、2020年度（令和2年度）～2023年度（令和5年度）の4年間で実施する計画をしていた。研究計画内容について、2020年度は介護老人保健施設の介護者教室の参加者、そして2021年度～2023年度は一般市民向けの公開講座の参加者を対象として、対面式で講座を行う予定としていた。
2020年からの新型コロナ感染症の流行に伴い、介護老人保健施設の介護者教室の中止、一般市民に向けた講座も中止の状態が続いていた。2023年度5月より、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行したため、施設や一般市民向け講座の会場も緩和しつつある。2023年度より、新型コロナ感染症禍後の家族の代理意思決定の意識変化について調査、「講座の計画」、「家族の代理意思決定ノート」を行っているため、2024年度も継続的に行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ禍情勢による家族の代理意思決定の意識変化の現状調査を行い、「講座の計画」、「家族の代理意思決定ノート」を継続して行う。今後の研究の推進方策は、以下のとおりである。
新型コロナ感染症禍後の家族の代理意思決定の意識変化の現状調査を行う。調査方法は、インターネット調査（株式会社クロスマーケティング）で、対象が認知症高齢者の家族と非認知症高齢者の家族、調査項目が新型コロナ禍情勢による意識の変化について行う。対象者数を増やし、分析・考察を行い、「家族の代理意思決定ノート」内容と学習会の計画へ活かす。介護老人保健施設や八王子市の一般市民向け講座で学習会を行う予定である。
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