災害時要配慮者を中核とするインクルーシブデザインによる地域減災モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 20K19296
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 日本赤十字豊田看護大学
• 研究代表者: 藤井 愛海 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 准教授 (20845713)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 災害時要配慮者 / 防災 / 減災 / 避難行動要支援者 / インクルーシブデザイン / 災害

研究開始時の研究の概要

災害時特に配慮を要する者である災害時要配慮者を中心とするインクルーシブデザインによって、当事者それぞれの多様な特性や災害時の課題について、本人および地域住民が理解し共有しながら自助・共助力を高め、地域住民が主体的に当事者目線で防災・減災に取り組む域減災モデルを構築する。また、その方略について明らかにしていくことを目的とする。

研究実績の概要

本研究は、過去の災害で多くの被害を受けてきた一方で、従来コミュニティで展開される平時の備えではそのプロセスに参画していなかった要配慮者が、主体的に備えの取り組みに参画するインクルーシブデザインによる地域減災モデル構築を目指すものである。
本研究は2020年度に開始したが、その後2021年度・2022年度は研究を中断したため、2023年度は研究2年目にあたる。本年度は、要配慮者の中でも主に障がい者を対象として災害時の備えについて取り組みを進めた。具体的には、自立支援協議会の防災ワーキンググループとともに、当事者・家族を中心としながら、支援者や地域がどのような役割を担うことが望ましいか検討した。その中で、当時者・家族が防災意識を向上し現在の課題を認識しながら実際に主体的な備えに取り組む手がかりとなる「聞き取りシート」を開発する一方で、地域防災訓練の中で、当事者も参画し、避難や避難生活にあたる課題等を理解し地域住民や支援者と共有することができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究中断期間が２年に及んだことによりカウンターパートや研究フィールド、対象者の状況に変更があった。

今後の研究の推進方策

2024年度も引き続き対象者・地域住民・支援者とともに、研修や訓練を通じて災害時の課題や備えについて整理し、課題をまとめる。またそれらについて各ステークホルダーとともに評価を行い、要配慮者に関する防災対策を行っている行政にフィードバックする。