| 研究課題/領域番号 |
20K19548
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 東京女子体育大学 |
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研究代表者 |
笹生 心太 東京女子体育大学, 体育学部, 准教授 (30593701)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 復興五輪 / ホストタウン / オリンピック / 災害パターナリズム / 部局間連携 / スポーツ政策 / 地方自治体 / 復興「ありがとう」ホストタウン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下「2020年東京大会」）の開催を勝ち取るために重要な役割を果たした「復興五輪」という理念を具現化した事業である「復興『ありがとう』ホストタウン」事業を分析する。同事業は政府が2017年に新設したものだが、参加が期待される被災3県（福島県・宮城県・岩手県）の各市町村の反応は鈍い。それは、被災自治体は2020年東京大会よりも地元の復興に専念する必要があるからである。こうした政府の期待と地元の切実な課題の間で揺れる自治体は、同事業を通じて何を成し遂げようとし、またどのような問題に直面しているのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を勝ち取るために重要な役割を果たした「復興五輪」という理念を具現化した事業である「復興ありがとうホストタウン」事業を分析した。結果、震災の被害状況は自治体によってまちまちであり、その結果、現在直面している地域課題もまちまちであること、そのため同事業を通じて目指される「復興」のあり方も多様であることが明らかとなった。例えば被害が甚大だった自治体では新たな産業振興の一環として同事業が利用されていたが、被害が比較的軽微だった自治体では住民の震災の記憶の継承のために同事業が用いられるといった諸相が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義の第1は、「復興五輪」の実践を明らかにできたことである。これまでの「復興五輪」に関する議論は理念的なレベルにとどまっていたが、本研究を通じて、被災地の人々が直面している地域課題と「復興五輪」関連事業の複雑な関わりを明らかにすることができた。
本研究の意義の第2は、スポーツ政策をめぐる中央―地方関係を問い直すことができたことである。外在的に見ると、被災地は2020年東京大会の盛り上げのためにホストタウンを押し付けられていたように見えた。だが実際には、大会推進側は被災地の状況を十分把握したうえで同事業を設計していたし、被災地側も同事業を地元の復興にしたたかに活用しようとしていた。
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