研究課題/領域番号 |
20K19550
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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研究機関 | 中京大学 (2022-2023) 日本体育大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
冨田 幸祐 中京大学, スポーツ科学部, 任期制講師 (50828217)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 日刊スポーツ / 地方体育史 / 日本スポーツ界 / 国民体育大会 / 労働組合体育大会 / 日本体育協会 / 国庫補助金 / 新聞 / 五大都市 / 市政 / スポーツ史 / 戦後 / スポーツ政策 / オリンピック / 占領期 |
研究開始時の研究の概要 |
1949年に成立した社会教育法は、民間団体に対する国庫補助金交付を一切禁止するものであった。民間団体には日本体育協会も含まれており、日本体育協会に対する国庫補助金の交付は1959年の社会教育法改正まで法的に禁止された。しかし実際には何らかの形で日本体育協会が行う事業に対し政府から補助金が交付されていた。 本研究では、禁止されていたはずの国庫補助金交付がなぜ可能であったのかについて、制度設計や法解釈だけでなく、そのプロセスにも着目して分析を行う。このことにより本研究はスポーツに対する国庫補助金交付の法的根拠の論理のみならず、スポーツに対する政府による援助の論理とその在り方の変容を解明する。
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研究実績の概要 |
研究対象期間の『日刊スポーツ』におけるスポーツに対する国庫補助金交付に関する記事の収集を行った。これまでは全国紙や地方紙を新聞記事調査の主たる対象としていたが、戦後、スポーツ新聞が相次いで発刊されることからスポーツ新聞を調査対象とした。 地方におけるスポーツの実情を探るため、都道府県や市町村によって編纂された体育・スポーツ史図書を収集し分析を行った。 社会教育法によるスポーツに対する国庫補助金の禁止という状況下の中で、地方では都道府県や市町村体育協会主催や地方新聞の主催・後援の下でスポーツイベントが相次いで実施されている様子を調査した。 これまでの調査、分析を踏まえて政府、地方自治体、民間、スポーツ団体のそれぞれが当該期にスポーツに対していかなる可能性を期待し、一方で制約を帯びていたのかを統合的に分析を行った。
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