| 研究課題/領域番号 |
20K19929
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分62020:ウェブ情報学およびサービス情報学関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2022-2023)
立教大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
伊藤 真利子 東京大学, 生産技術研究所, 特任助教 (80838847)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 集団意思決定 / 集合知 / 逐次的意思決定 / 複雑ネットワーク / 点過程 / 意思表明タイミング / 社会情報 / データ解析 / 数理モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人の集団意思決定の質は，人々の意見間の影響関係に大きく依存する．例えば強い意見間の影響により集合知の劣化や情報カスケードが起こり得ることが知られている．近年そのメカニズムの理解を目的とした実証・理論研究が盛んに行われている．本研究では，各個人の意思決定・表明タイミングに注目する．
集団意思決定において，各個人は自己のもつ情報や他者の意思決定内容・タイミングに基づいてどのように自己の意思表明タイミングを調整するかを分析する．また，各個人の意思決定戦略が生み出す意見間の影響関係や集団意思決定結果について解明する．
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| 研究成果の概要 |
本課題では，集団意思決定における人々の意思表明タイミングと意思決定の正確さの関係を解明することを目的として，実証・理論分析を行なった．実証分析では，集団における意思表明時刻分布の不均一性が集団正答率と関係していることを見つけた．また理論研究では，正解を導き出せる能力が互いに異なる人々の逐次的意思決定において，各個人が他者の意見を取り入れて自身の正確さを最大化させるためのアルゴリズムを構築した．本理論解析を通して，集団が集合知の効果を獲得するのに著しく寄与するcasting voterの存在について提案することができた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は，より正確な集団意思決定を生み出すメカニズムの解明に貢献できると期待する．集団意思決定研究における大きな問題の一つは，人々の社会的相互作用が引き起こす意見間の相関が集団意思決定の質に悪影響を与えることである．近年，社会的相互作用下での各個人の最適意思決定や意見集約方法について盛んに議論されている．本研究では，人々の意思表明タイミングが，意見間の相関関係や集団意思決定の正確さに多大に影響を与えることを示すことができた．
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