研究課題/領域番号 |
20K20010
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分64040:自然共生システム関連
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研究機関 | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 |
研究代表者 |
西 麻衣子 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Fellow (20540082)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 農地ガバナンス / 自然共生社会 / 社会変容 / コモンズ / 財産権 / 価値観 / 人間の福利 / ライフコース |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、社会変容プロセスにおいて、自然資源権利者の価値観が農地ガバナンスの構築にどのような影響をもたらしてきたかを解明することにより、自然共生システムのガバナンス構築への寄与を目指す。権利者の価値観がライフコースの変遷を通じて農地ガバナンス変容に果たす役割に注目し、日本・フィリピンの農村コミュニティを対象に、1) 農地ガバナンス構造変化の事例分析、2) 価値観変化のライフコース分析、3)農地ガバナンス変容の国際比較を行う。価値観の社会変容への影響を評価し、農地を中心とする多層的な自然共生システムを新たなコモンズと捉えて国際制度比較を行うことにより、コモンズ論と社会変容論の拡充を試みる。
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研究実績の概要 |
本研究は、社会変容プロセスにおいて、自然資源権利者の価値観が農地ガバナンスの構築にどのような影響をもたらしてきたかを解明することにより、自然共生システムのガバナンス構築プロセスにおける関係主体の価値観の役割を明らかにすることを目的とする。農地を中心とする多層的な自然共生システムを新たなコモンズと捉え、日本・フィリピンの農村コミュニティを主な対象として国際制度比較を行うことにより、コモンズ論と社会変容論の拡充を試みる。 2022年度は、特に過去4-5年における近年の制度変化に注目し、初年度より着手している日本の農地の所有・利用に係る制度変遷の調査を継続して行った。また、昨年度に引き続き、フィリピン・イフガオ州における農地ガバナンスの構造変化について、情報収集を継続的に行った。さらに、石川県の加賀・能登地方における農地ガバナンスの構造変化の事例調査については、各地方の農村集落について、過去の収集データに基づく分析を進めるとともに、加賀地方の農村集落については、現地へ訪問し、農地利用・貸借に係る過去4-5年間の動向や変化に関して、主要な関係者(行政官、農業者など)へのヒアリングを実施した。石川県の加賀・能登地方における農村集落の事例分析の結果については、国際誌Environment and Planning C: Politics and Spaceにおける論文およびRoutledgeからの書籍の章で発表するとともに、American Association of Geographers (AAG)2023年次大会において、書籍ローンチングのパネル参加および個別論文発表のセッションでの口頭発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は国内でのフィールド調査を部分的に実施できたが、特に前年度までの新型コロナウィルス感染症の影響による全体的な研究計画実施の遅れに伴い、当初予定していた研究計画よりやや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症の影響が安定化してきたため、フィールド調査地での訪問者受け入れ態勢が許せば、パンデミック以降の社会経済的な諸事情の変化をふまえ、当初予定していたフィールド調査を限定的な形(サイトおよび対象者数の縮小)で実施する予定である。ただし、特にフィリピンにおけるフィールド調査の実施可能性に係る不確実性を考慮し、引き続き、フィリピン・イフガオ州の関係者とのオンラインでの情報交換・議論を進める。また、フィールド調査の縮小を補完すべく、前年度に引き続き、日本およびフィリピンの農地制度の変遷について拡張的に文献レビューを進める予定である。
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