| 研究課題/領域番号 |
20K20015
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 復興財政 / 福島原発事故被害 / 財政 / 制度 / 福島原発事故被害コスト / 費用負担 / 環境被害 / 福島原発事故 / 環境被害コスト / 環境経済学 / 地域政策 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
福島原発事故被害の対応に、東京電力や国、被災地域や被災者から多くの支出が行われてきた。本研究ではこれらを“環境被害コスト”と位置付け、その中でも被災地域や被災者の復興において重要な位置を占めている国の財政支出に焦点をあてる。発災から9年目を迎える現在、国の財政支出は転換点を迎えようとしており、その検証が求められている。
本研究の目的は、福島原発事故対応の国の財政支出が、地域や住民が受けた被害に対して十分に対応してきたかを分析し、国の財政支出の問題点と、被災地域や被災者のニーズに即した復興財政制度のあり方を示すことである。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島原発事故に対応する国の財政支出が、被災自治体や被災者が受けた被害に見合った対応となっていたかを分析し、国の財政支出の問題点と、被災自治体や被災者のニーズに即した復興財政制度のあり方を示すことである。研究計画に基づき、2023年度は、国の財政支出の被害対応状況を解明するための環境被害コストの分析手法について検討した。
主に、2つのことに取り組んだ。第一に、昨年度に収集したデータを整理した。第二に、先行研究を参考にしつつ、収集したデータと現地調査で得られた情報に照らし合わせながら、環境被害コストの分析手法を検討した。
具体的には次のような作業を行なった。東日本大震災復興特別会計の事業支出に関するデータは、10万セルを超えるほどの膨大な量である。これらのデータを分類し、分類する項目ごとに集計するためにファイルの形式を整えた。また、データの内容を一つずつ確認して、事業支出を分類する基準や、分類する項目を決めた。この分析方法を用いて、来年度には、2011年度から2021年度までの10年間分の福島原発事故に対応する国の財政支出の分析を行う予定である。分析した結果は、学会報告および、論文投稿することを考えている。
研究を進める中で、福島原発事故の被災自治体に対する国の復興政策が、福島県以外の原子力施設が立地する自治体に対する財政政策と共通点があることがわかってきた。福島原発事故に対応する国の財政支出の特徴を捉えるためには、把握しておく必要があると考え、原子力施設が立地する自治体の財政制度について調査・分析した。その成果については、学術論文等2編にまとめた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の研究成果は、学術論文等2編にまとめた。福島原発事故に対応する国の財政支出を分析する手法は確立しているものの、分析に必要なすべてのデータを2023年度中に収集することができなかった。次年度までにはデータを揃えて、学会報告および論文投稿をする予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる2024年度の研究目標は、これまでの研究成果をもとに、学会や研究会で発表し、論文に投稿することである。
|
