| 研究課題/領域番号 |
20K20022
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
朝山 慎一郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主任研究員 (50726908)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動 / 気候工学 / 気候移住 / 避難管理 / 太陽放射改変 / IPCC / リスク管理 / カーボンバジェット / ティッピングポイント / 気候危機 / 適応策 / イベント・アトリビューション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、気候変動の悪影響が顕在化する中、その被害を最小限における適応策の重要性が高まっており、緩和策と適応策は気候変動の対応策の両輪と言われている。しかし、緩和策の遅れにより、通常の適応策ではカバーしきれない気候影響の残余リスクへの対処のあり方をめぐる政治的な論争が現出しつつある。本研究は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つのアプローチを適応策の文脈で捉え直すことで、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図する。
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| 研究成果の概要 |
気候変動の悪影響が顕在化する中、その被害を最小限における適応策の重要性が高まっている。しかし、緩和策の遅れにより、通常の適応策ではカバーしきれない気候影響の残余リスクへの対処のあり方をめぐる政治的な論争が現出しつつある。本研究は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つのアプローチを適応策の文脈で捉え直し、気候変動対応策としてどのような特徴を持つのかを検討した。気候移住は最近では避難管理という用語を使って適応策の一部または延長として特徴づけられる傾向にあり、気候工学も含めて「気候リスク管理」という大きな枠組みで捉え直されていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つの対応策について、その特徴と実施に伴うリスクを明らかにし、これまで個別に議論されてきた両者をともに気候リスク管理という共通の枠組みで捉え直したことにある。気候変動の被害が今後さらに拡大し、従来の緩和策・適応策という枠を超えた新たな対応策が必要とされうる中で、気候工学と気候移住という政治的に難しいテーマについての議論を提起したことは、例えば、今後の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）での科学アセスメントでこれら対応策の是非を検討する際に参照点となりうる課題を浮き彫りしたことに意義がある。
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