| 研究課題/領域番号 |
20K20024
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (50732848)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | エネルギー転換 / 政治経済学 / 中国 / インド / 石炭 / 再生可能エネルギー / 電力市場規制 / 石炭火力発電 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、中国とインドの電力部門におけるエネルギー転換の政治経済的な問題構造を、石炭火力と再生可能エネルギーの関係性および電力市場規制に焦点を当てて明らかにし、その解決策を提示することである。いかなる理念・制度・利害が、両国のエネルギー政策過程に影響を及ぼしたのかを明らかにし、石炭火力から再生可能エネルギー中心の電力システムへの移行戦略を示す。欧州中心に展開されてきたエネルギー転換の政治経済学の研究領域において、中国とインドを対象とした比較分析は学術的な新規性を有し、気候変動対策への実践的な貢献も期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、中国とインドの電力部門におけるエネルギー転換の政治経済的な問題構造を、石炭火力発電と再生可能エネルギーの関係性及び電力市場規制に焦点を当てて明らかにすることである。2023年度の研究課題は、2022年度に実施できなかったインドでの現地調査を行い、インドのエネルギー転換に影響する政治経済的な要因を分析することであった。
2023年度はインドに2回赴き、研究機関（インド工科大学デリー校、エネルギー資源研究所、iForest）、市民社会組織（Swaniti Initiative、Climate Action Network South Asia）、電力会社（ナショナル・サーマル・パワー社）へのインタビューを実施し、India Coal Conference 2023に参加してインドの石炭産業に関する情報収集を行った。国際的に化石燃料からの脱却が求められるなか、インドでもエネルギー転換の議論が始まっており、採炭や石炭火力発電に依存する貧困地域への支援を含む「公正なエネルギー転換」の必要性が指摘されている。ただし、インドでは当面は石炭が主要なエネルギー源として維持される見込みであるため、石炭からの完全な脱却よりも、石炭をいかにクリーンに利用するかの議論が必要であるとの見方が強い。インドでは石炭火力発電所からの二酸化炭素排出削減策として、炭素隔離貯留やグリーン水素などが注目を集めており、本研究でもこれらの動向を視野に入れる必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で現地調査を実施できない期間が続いたが、2023年度にインドでの現地調査を2回行い、進捗状況を改善することができた。ただし、中国での現地調査は未実施である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は中国での現地調査を実施し、中国とインドのエネルギー転換の政治経済的な要因を、特に石炭火力発電に着目して比較分析する。
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