研究課題/領域番号 |
20K20029
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 函館工業高等専門学校 |
研究代表者 |
下町 健太朗 函館工業高等専門学校, 生産システム工学科, 准教授 (40780680)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 水素 / 再生可能エネルギー / 漁村 / スマートコミュニティ / 水素エネルギー |
研究開始時の研究の概要 |
我が国の漁村ではその持続可能性を脅かす問題が未解決である。漁業におけるエネルギー消費の問題と,漁業のみを生活の基盤とするリスクを解消するために,既存の概念から飛躍するような新しい漁村システムの確立が急がれるが,そのような漁村はまだ発生していない。本研究では漁村が再生可能エネルギーの導入適地であることに着目し,これを利用したシステムによって前述の問題を解決する。具体的には漁村がエネルギーを活用しつつ売却もできるシステムを新たに提案し,これが漁村を持続可能とすることを明らかにする。これにより,日本各地に点在する漁村を持続可能としつつ,新たなコミュニティ形態へと昇華させることが期待される。
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研究実績の概要 |
R4年度は,水素エネルギーの地内消費による実質的な電力料金の削減方策について試算・検討を行った。具体的には,水素生成,水素消費ならびに蓄電池による電力調整を行うようなシミュレーションを行い,1年間の電力需要に応じた水素の生成量と,売却によって期待できる利益について試算を行った。1時間ごとの各種電源の動作と,設備容量を同時に決めるようなシミュレーションを実施した。 しかしながら,相当量の水素を売却したとしても,各設備の導入における初期コストが非常に高額となるため,現状の電気料金を大きく削減できるような設備構成・方策を発見するに至らなかった。各設備の導入コストを取り戻すためには,別方面からの方策を考える必要がある。すなわち,電気だけではなくエネルギー全体でのことを考えた試算が必要となる。具体的には,漁村内には漁船,水産加工工場などの比較的大きなエネルギー需要があるので,これに費やされる化石燃料を水素燃料に変えることでエネルギー全体のコストを削減できないか検討する。また,燃料電池のみではなく,水素混焼エンジンなどの新しい技術を取り入れることも検討項目に加える。 また,R4年度は小型の実機を導入して動作試験を行った。水素生成装置,燃料電池,水素貯蔵装置のいずれも試運転結果は問題がないことを確認した。これらに加えて,過年度に導入した再生可能エネルギー電源を組み合わせて小型の実証設備を開発する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
漁村内のエネルギーコストを極めて少なくできる予想で検討していたが,これを達成する方法を見つけることができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
エネルギー全体のコストを減らせるような設備,方策を早急に検討し試算を行う。 実際の機器を用いた簡易な実証実験も行う。
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