| 研究課題/領域番号 |
20K20029
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 函館工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
下町 健太朗 函館工業高等専門学校, 生産システム工学科, 准教授 (40780680)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 水素 / 再生可能エネルギー / 漁村 / スマートコミュニティ / 水素エネルギー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の漁村ではその持続可能性を脅かす問題が未解決である。漁業におけるエネルギー消費の問題と，漁業のみを生活の基盤とするリスクを解消するために，既存の概念から飛躍するような新しい漁村システムの確立が急がれるが，そのような漁村はまだ発生していない。本研究では漁村が再生可能エネルギーの導入適地であることに着目し，これを利用したシステムによって前述の問題を解決する。具体的には漁村がエネルギーを活用しつつ売却もできるシステムを新たに提案し，これが漁村を持続可能とすることを明らかにする。これにより，日本各地に点在する漁村を持続可能としつつ，新たなコミュニティ形態へと昇華させることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
水素エネルギーの売却が可能であるという設定のもと，漁村内に新たに水素および再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムを導入した際に，漁村内のエネルギーに係る費用を低減させることができるかを数値試算した。費用を大きく削減できるような設備構成・方策を発見するに至らなかったが，社会的な水素のニーズが高まればこの問題は解決されれば，漁村は水素売却による利益を得られる可能性が示唆された。また，同システムのミニチュアモデルを設計し，制御アルゴリズムについてシミュレーション上で動作していることを確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
漁村は我が国にとって重要な位置にあり，これを存続するために漁村内のエネルギーシステムの改良にとどまらず，漁村にエネルギー生成基地としての役割を持たせることについて数値試算を行った。現状に即した数値試算では，当初に期待したような効果は発生しないことがわかったが，将来的には水素エネルギーの需要は増えることが見込まれる。そのような状況においては，提案したエネルギーシステムはさらなるメリットをもたらすことが期待でき，このことは漁村が持続可能となることにつながる。
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